先月、東京労働局が2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設にかかわる企業全762社を対象に、従業員の労働時間などを尋ねるアンケートを実施。
その結果、約6割にあたる81社で違法な長時間労働や残業代未払いなどの法令違反が見つかりました。
また、81社のうち、違法な長時間労働が見つかったのは、自殺した男性が勤めていた建設会社を含む37社。うち10社が月100時間超、3社が月150時間超の違法残業をさせていたのです。
結局のところ、潤うのは大企業のみ。
大企業では働き方改革のもと残業規制も行なわれているケースも多い。
すると派遣社員や下請けが“すべての尻拭い”をすることとなり、命を絶つ人や、突然死する人が量産されるーーー。
“格差”はさまざまな形で、さまざまの場所で広がっています。
談合問題はおそらくその“上”にいる政治家などにつながっていくのでしょう。
でも、その下は？
今後もこの問題は取り上げていきますので、関係者の方は状況などお知らせいただければうれしいです。
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『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』（2017年12月20日号）より一部抜粋
