報告書を被害側は見ていない
報道によれば、どこの記事でも「報告書によると」と記載されているが、当事者である被害側はこの閲覧を拒否されている。
さらに、記者発表についても何の断りもなく独断専行で行われたものであった。文部科学省の学校事故に関するガイドラインによれば、「詳細調査の報告書については調査の実施主体である学校の設置者等が公表すること。その際に、調査委員会又は学校の設置者は被害児童生徒等の保護者に調査結果の説明を行うこと」とあるが、ガイドラインすら無視した異常な状態が起きているのだ。
被害側への説明すら行わず、記者と世間に向けてのみ「被害を受けた生徒と保護者にお詫び申し上げます」と教育長は頭を下げたそうだが、これは被害者に謝っているのではないのだから、世間に向けたパフォーマンスとしか言いようはないだろう。しかも記者発表には、被害者の父親もいたとのことであるが、教育長らは完全に無視をしていたのだ。この教育長は、学校事故の申請をしようとしていた被害側を妨害し続けた当事者でもあった。
彼の名言は被害者の記録からも確認できる。
「山梨市には60人以上の不登校がいる。おたくの娘さんだけではないんです！」と言いながらも、問題となった本件のみを山梨県教育委員会に報告し、当時は都合1件の不登校、ほか60人以上いるはずの不登校は無視なのだ。もはや、異常な自治がこの教育委員会で起きているとしか言いようがない。
