いかがわしい言い訳も。電力各社が原発テロ対策に消極的な理由

arata20190509
 

原発のテロ対策施設設置の期限延長を求める電力各社に対し、これを認めず、未完成ならば稼働中の原発であっても運転停止を命じるとした原子力規制委員会。そもそも5年もの猶予期間を与えられていながら本腰を入れなかったと言わざるを得ない電力会社サイドに問題があったと言っても過言ではないのですが、「原発停止なら電気料金値上げも止む無し」との開き直りまで見せています。斯様な姿勢を猛批判するのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。今回、新さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、大手電力各社がテロ対策に消極的かつ急がない理由を考察しています。

テロ対策施設の遅れで原発ストップ、減益分を電気料金に転嫁か

北海道から九州まで海岸沿いに並ぶ50もの原子炉が、日本列島を、巨大な核爆発装置にしてしまっていることを、われわれは福島第一原発の事故で思い知らされた。

冷却水を通すための電源さえ破壊してしまえば、原子炉すべてが核爆弾になる。たとえばテロ集団が9.11のように航空機を突入させたらどうなるのか。戦慄すべき恐怖だ。

ところが、テロ対策への本気度を疑わざるをえない電力会社の姿勢が明らかになった。5年もの猶予をもらったテロ対策施設の建設が大幅に遅れているのを恥じぬばかりか、さらに期限を延ばすよう原子力規制委員会に要求したのだ。

もちろん規制委がこれに応じることはなく、期限に間に合わなければ、運転中の原発は停止せざるを得なくなった。すると、電力会社側は愚劣とも思える“反抗”を始めた。運転停止による利益の減少分を電力料金値上げで補う考えを示したのだ。そこに道理があるだろうか。経過を整理しよう。

原発の再稼働をするには2013年施行の新規制基準を満たさねばならないが、原子炉本体や建屋の設備の安全性強化とともに、航空機などのテロに備えた施設の新設も義務づけられている。お役所言葉で「特定重大事故等対処施設」、略して「特重施設」と呼ばれるものだ。

特重施設は、原子炉本体から100メートルていど離れた所につくり、制御室、電源、水源の装置を備え、緊急時に炉心を冷やし続ける役割を担う。9.11テロをきっかけに米原子力規制委員会(NRC)がつくった対策プランを参考にしたらしい。

国や電力会社が原発再稼働を急ぐなか、規制委員会は新規制基準に合格するための本体施設改良工事を先行させ、特重施設については経過措置として本体工事認可日から5年後までに完成させるようルールを定めた。

現在、九電の川内1、2号機、玄海3、4号機、関電の高浜3、4号機、大飯3、4号機、四電の伊方3号機が再稼働しているが、特重施設について各社とも、今ごろ「建設が期限までに間に合わないので延長してほしい」と言い出したのだ。

4月17日、原子力規制委員会の会合に関西、九州、四国の電力3社と電事連の担当者が出席し、特重施設の建設が遅れている理由について説明した。その内容は、つまるところ「安全性向上につとめたため予想以上に大規模工事となり時間がかかっている」というものだ。「安全向上を言い訳に使っているところがいかがわしい

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