いかがわしい言い訳も。電力各社が原発テロ対策に消極的な理由

 

原自連の公開討論の申し入れを「エモーショナルな人々と議論しても意味がない」と拒否した経団連の中西会長は、政策提言「日本を支える電力システムを再構築する」を発表した。経産省と打ち合わせて経団連のいわゆる“民僚”がまとめたものだ。

原発については次のように書かれている。「安全性確保と国民理解を大前提に、既設発電所の再稼働やリプレース新増設を真剣に推進しなければなりません」。

これに関し、中西会長が記者会見で話した内容はこうだ。

最近LNGが非常に増えているが、気候変動の観点から、どうするのかと迫られている。今の仕組みでは太陽光を中心とした再エネが、これ以上増やせない。増やすと、高品質の電力がうまく働かない。それと原子力の再稼働のスケジュールが不透明な結果、電気料金が高くなっている。電力マーケットへの投資が止まった状態になっているのが私の最大の危機感です。

CO2削減には再エネだけでは限界があり、LNGなどに頼っているが、その分、電気料金が高くなっている。原発がどうしても必要だが、国民の理解が広がらず再稼働がままならないため、電力マーケットへの投資が止まっている。これは国の危機である。中西会長が言いたいのはそのようなことであろう。

嘆息を装った国民への脅しのように筆者には聞こえる。「経済界が電力に投資をしなければ、困るのは国民だ電気料金もまだまだ上がるかもしれない」と。

大手電力各社が特重施設建設に消極的である背景に、「再稼働できるかどうかが不透明」という不満が透けて見える。いや、不満というより、不安かもしれない。「脱原発」に国が舵を切ると、全ては無駄な投資になってしまう。

航空機などによるテロについて、「起こる可能性は限りなくゼロに近い」とたかをくくっているからこそ、特重施設の建設を急がないのだろう。「正常化バイアスの企業版ともいえる。

日本は大丈夫、自分は安全…そんな“バイアス”が未曽有の大災害につながったことを忘れてはならない。無尽蔵で安全な自然エネルギーを最大限に生かすにはどのように電力システムをつくっていくべきか、官民が協力して本気でプランを立て、実行していくべきだ。

image by: Flickr

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