日本のテロ対策の不十分さについて、自身のメルマガ『NEWSを疑え！』でさまざまな角度から提言を行なう軍事アナリストの小川和久さん。今回は、東京2020に向けてテロへの備えが万全かのような印象を受ける記事に反応。日本の警察の対テロ作戦の足枷となっている「警察比例の原則」の問題について言及し、その最大の弱点は「テロリストに見破られている」と警告しています。
対テロ作戦と警察比例の原則
読売新聞は7月30日、［プロジェクト TOKYO2020］＜7＞技術結集 テロ抑止という特集記事を掲載しました。一見したところ、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、万全の備えがとられているような印象です。
なにしろ、顔認証、サイバーセキュリティときて、装備品もラストマイルカメラなどが勢揃いしているからです。ラストマイルカメラとは、競技会場と最寄り駅を結ぶ道に、ドーム型で360度撮影できる最新型の防犯カメラを計約200台設置しようというものです。
映像は瞬時に警視庁本部のモニターに映し出され、不審者や爆発物、観客が殺到して雑踏事故が起きそうな場所があれば、近くの警察官や機動隊員が駆けつけるというもので、基本的にはテロを未然に防ぐことが狙いです。人工知能（AI）を組み合わせ、不審物や不審者を自動で検知したり、雑踏の動きを先回りして予測したりするシステムの構築も検討中とのことです。
これを見て、国民が安心感を抱くことは重要ですが、備えなければならない相手はテロリストであり、場合によってはどこかの国の特殊部隊かもしれないのです。そのようなプロたちは、見た目のテロ対策に誤魔化されたりはしません。最近でいえば、大阪で開催されたG20サミットなど大規模イベントへの日本の警察の取り組み全体や、現場で警備に当たる警察官の動作を通じて、日本のテロ対策の弱点を探っているのです。
今回は、日本のテロ対策のおおもとにひそむ深刻な問題について考えてみたいと思います。それは、警察比例の原則です。
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