小泉進次郎環境大臣の国連演説が話題になっていますが、環境問題は覇権主義の道具にもなりうる点で、きわめて重要な問題です。環境問題を全面に出して援助を行うことには国際的世論も反対しづらく、他国に対して外交的・政治的に優位な立場をつくりあげることが可能だからです。
もっとも、中国こそ現代の環境破壊大国であることも事実です。中国国内の環境汚染は言うまでもありませんが、他国での中国のインフラ建設支援についても、環境を無視した開発が現地住民の反発を呼んでいます。実際、ミャンマーのミッソンダムは環境破壊の懸念から現地住民の猛反対運動が起こって頓挫しました。また、ニカラグアの運河建設も、環境保護や土地収用の問題から住民暴動まで起こりました。
● 「中国人は出ていけ！」怒号飛び交う抗議デモ ニカラグア運河建設の波紋
つまり、環境問題で中国を牽制することもできれば、逆に中国を利することになってしまう場合もあるわけです。日本政府や小泉大臣にはその点を踏まえた上で、戦略的に行動していただきたいものです。
それはともかく、中国の台湾友邦切り崩しに対して、アメリカは怒り心頭であり、台湾と断交した中南米のドミニカ、エルサルバドル、パナマからは大使を召喚しています。今回の太平洋島嶼国についても、アメリカは台湾との断交はしないように圧力を与えてきましたが、それでも断交に踏み切ってしまいました。
もちろんそれは、香港問題が台湾へ飛び火している中国の焦りでもあります。その先には、2020年1月の台湾国政選挙が控えており、それを見据えた動きでもあります。もともと、台湾国政選挙を米中の代理戦争だと考えている人も少なくありません。
20年1月の台湾国政選挙が代理戦争となるのは間違いありませんが、これまで以上に影響が大きく、政治体制のみならず外交、環境などにもかかわってきますし、米中のインド太平洋戦略から日本の国益や国策にまでかかわってきますので、第三者として傍観しているわけにはいきません。
まさしくこの国際情勢の変化までが絡んでいるのです。ただ、台湾にとっては中国の金銭外交はすでに民衆レベルでもよくあることなので、中国が台湾に対してこれ以上の懐柔策を行うことには限界が見えています。
米中貿易戦争はすでに1年以上も続いており、さらに長期戦も予想されています。中国はすでに毛沢東時代の「自力更生」が可能な国ではなく、地球資源に頼らざるをえない、歴史上最大の通商国家となっており、国家存在の限界にまできています。
いくらバラマキ外交をしても、「カネの切れ目が縁の切れ目」になるのが、現在の中国の状況なのです。
image by: 小泉進次郎 － Home | Facebook
※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年9月24日号の一部抜粋です。
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