お盆目前の“帰省禁止”案に不満続出。「五輪で人流抑制」の矛盾に若者あきれ顔、菅内閣支持率さらに低下へ

2021.08.02
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by tututu
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全国知事会は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた4府県への緊急事態宣言の追加発令を受け、対策本部の会議をオンラインで開き、都道府県境をまたぐ夏休みの旅行や移動について、「原則中止・延期」を国民に呼びかけるよう、政府に求める緊急提言をまとめた。読売新聞などが報じた。県境をまたぐ帰省は中止の一方、国境をまたぐ五輪は続行という矛盾に波紋が広がっている。

小池都知事「五輪は人流抑制に役立っている」批判殺到

提言では全国の多くの地域で「感染爆発」と言って過言でない状況だと指摘。感染力の強いデルタ株の全国的な拡散を防ぐため、お盆の帰省も含めた夏休みの移動を減らす必要があることに触れ、移動がやむをえない場合でも時期を分散し、事前にPCR検査を受けるなどの対応を訴えた。

新型コロナウイルスの新規感染者数が5日連続で3000人を超えている東京都。7月31日には4058人と史上最多を更新した。

そんな中、小池百合子知事は29日、東京都のモニタリング会議の中で、開催中の東京五輪と繁華街の滞留人口との関連を問われ「オリンピックはとてもステイホーム率を上げている」と発言。東京五輪が人流減少に役立っているとの考えを示した。

一方、専門家からは五輪について「お祭りが行われているメッセージ」となり、人流減少の鈍さにつながっている可能性が指摘されている。

これに対し、ネットでは「五輪が自粛を促進しているわけがない」「五輪関係者は動いている」「のんきすぎるだろ。そりゃ専門家も呆れるよ」などの声が上がっている。

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辞職する気も強い覚悟もまったくない菅首相

新規感染者数が急激に拡大する中、菅義偉首相は緊急事態宣言の対象地域拡大決定後の7月30日夜、記者会見を開いた。

国民に大切なメッセージを力強く発しなければならない状況だが、菅首相は用意された原稿を読むだけで、記者が質問しても相変わらず壊れたラジオのように「人流は抑制されている」という言葉を繰り返すだけ。

挙げ句の果てには、新型コロナウイルス対策を巡り「首相を辞任する覚悟があるか」と問われ、「感染対策でしっかりと対応することが私の責任で、私はできると思っている」と述べた菅首相。記者の質問にまともに答えることなく、辞職する気も強い覚悟もまったくないことが明らかになった。

この会見に批判が殺到。「日本語も理解できないの?」「トップが責任を取ろうとしない異常事態」「こんなポンコツ総理の言葉が届くはずがない」など怒りの声があがっている。

菅首相も小池都知事も東京五輪を正当化することありきで発言しているようにみえる。五輪は開催しているのに、「帰省はダメ」「飲食店でお酒はダメ」「ステイホームしろ」ではまったく説得力がない。何もかも若者たちのせいにされてしまっている。

そもそも今の10~20代ではテレビ離れが進んでおり、約半数は1日のうちテレビをまったく見ないというデータがNHK放送文化研究所の「国民生活時間調査2020」で発表されている。

そうしたことからも、「オリンピックはとてもステイホーム率を上げている」とは言い難い。小池都知事は若者たちの生活様式をまったく理解していないのではないだろうか。

7月23日に行われた東京五輪の開会式。五輪の米国向け放送権を持つNBCは、開会式の視聴者数は速報値で約1700万人だったと発表。日本と同様に厳しい時差のあった1988年のソウル五輪を下回り、過去33年間で最低を記録したことがわかっている。

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「家から出るな」「テレビで五輪でも見てろ」という政府や東京都からの横暴な命令。国民や若者たちが言うことを聞くわけがない。

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