被害者の主観ということでも、「行為のすぐあと」であればよいのですが「昔このように考えていた」などと言うことが大きな問題になります。
つまり「時効」もないということは、「昔は恋人だったけれども、今は嫌いになったから（またはフラれたから）腹いせに訴えてやる」というような事がまかり通る世の中になってしまったということになるのです。
そのような不公平があってよいのでしょうか。そのように考えれば、ハラスメント法制に関しては、一度しっかりと見直すべきではないかという気がします。
少なくともなんらかの主観を示す客観的な物証を必要とすることを見直すべきではないかと思います。
もう一つは、「マスコミの報道ハラスメント」を考えるべきであるということです。
過去にも松本サリン事件など、マスコミの報道で被害が起きた人は少なくありません。
ある意味で、そのマスコミの報道や過剰な演出から、ネットで炎上してしまったことなどもある人は少なくありません。
そのようなときに「マスコミは言論の自由」を盾にとって全てのクレームを拒絶するのですが、一方で「言論の無責任」と「言論の身勝手」がずっと言われているのです。
今回の内容も「事務所が否定する」ということを、そのままマスコミが「幾人かの証言」だけで話をしているということになります。
その証言も「ヤラセ」かもしれません。その場合、「人を自殺に追い込んだ」のですから、刑法上は殺人罪にならないにしても、道義的には大きな問題になるでしょうし、また、そのようなことを言わないにしても、もしその内容が事務所の言うとおりに全て嘘であったのであれば「偽計業務妨害」になる可能性が出てくるのではないでしょうか。
そのような意味では、このような報道に関する「なんらかの基準」例えば「客観的な物証がない限りは報道してはならない」というような内容をシッカリと決める、もしくは「言論に関してすべて責任を持つ」というようなことを決めるべきではないかと思うのです。
ある意味で、過去にブログなどで指摘していたことが、全て問題になって、今回のような悲劇を生み出しています。少し社会全体で考えなければならないのではないかと思います。
（メルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』2023年5月29日号より一部抜粋。続きはご登録の上、お楽しみください。初月無料です）
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