バブル経済崩壊の大きな要因となった、不動産融資への総量規制。当時の大蔵省は、なぜこのような「天下の愚策」を断行したのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、その背景に日本のバブル・マネーに悩まされていたアメリカからの強い要求があったと指摘。結果的に「外圧」に屈し、その場しのぎの政策に走った日本政府を批判しています。
すべてはアメリカの国益優先。日本のバブルを崩壊させた真犯人
前回、1980年代から始まった「日米構造協議」が、日本の商店街をシャッター通りに変えてしまったということをお話しました。
今回は、「日米構造協議」が実はバブル崩壊の原因にもなっていたのではないか、というお話をしたいと思います。日本は、バブルの崩壊以降、長い低迷に苦しんでいます。
1980年代、アメリカは、バブル当時の日本の地価高騰を快く思っていませんでした。1989年11月に提出されたアメリカの対日要求資料には、次のようなことが記されています。
「日本の地価高騰は、国民が狭い住宅に住むことを余儀なくされ、住宅関連商品の保有能力が制限されている」
「それが結局、日本人の消費や投資を削減し、経常黒字の拡大を招いている」
つまりは、アメリカは日本の住宅事情が悪いので、国民の消費が伸びていない、そしてその原因は地価の高騰にある、と言うことです。
確かに日本人は、先進諸国に比べて狭い住宅に暮らしていました。その狭さはウサギ小屋とも揶揄されていました。
また当時アメリカは、日本のバブル・マネーに悩まされていたのです。当時、数多くのアメリカの不動産や有名企業が、日本企業に買収されていました。それは、日本の地価高騰の影響が大きかったのです。
日本の大企業の多くは、土地を持っていました。そして日本の土地が高騰しているために、土地を保有している企業の担保価値が上がります。つまり、地価高騰のために日本の企業の含み益が急激に膨らんでいたのです。
そのため、銀行は企業にいくらでもお金を貸すという状態になっていました。日本企業は、その潤沢な資金を用いて、アメリカなどにも積極的に投資していました。アメリカの象徴のようなロックフェラー・センターが三菱地所に買収されたり、ほかにも日本企業によるアメリカ企業の買収合併などが相次いでいました。
どうにかして、日本の土地の高騰を抑えなければアメリカの重要な土地や企業が、日本企業に買い占められてしまうのではないか。アメリカはそういう危惧さえ持ち始めていたのです。
「とりあえず土地を買う」が生んだバブル経済
そもそも、なぜ日本でバブルが起きたのでしょうか？
日本では、戦後一貫して土地の値段は上がり続けていました。貿易などで巨額の金を稼いでいた日本の企業たちは、その使い道として、とりあえず土地を買っておくというようなことが行われていたのです。
それが、さらに土地の価格を引き上げることになりました。土地の価格が上がれば、企業の資産価値は上がり労せずして収益を得ることができます。やがてそういうスキームができあがり、それを目指してまた多くの企業が土地を買い求めることになりました。
土地の価格が上がれば、担保価値も上がるので、銀行はさらに多額の融資をしてくれます。そのため、日本企業は莫大な資金力を有することになったのです。その金が、一部は株式に投じられ、日本株の高騰を招き、一部はアメリカなど他国の土地や企業の買収に充てられました。
日本のバブルは、日本だけじゃなく、世界経済にも大きな影響を与えていたのです。
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