今回の訪米で「岸田無能」があらためて明らかに
岸田総理には、このことが問題だという意識はないようです。そして、日銀の植田総裁は、恐らく日本経済の実力を考えると、このトレンドが不可避だということを深く理解しているのだと思います。
そして、財務省は、このような日本のGDPの先細りの先には、弱りゆく円建ての国債を、縮小する個人金融資産では消化できず、国際市場に出してゆく時期が来ることを知っています。その先にあるのは、ハイパーインフレと通貨のクラッシュで、資源のない日本にとってはその痛みはアルゼンチンの比ではなくなることを知っているのだと思います。
今はまだ、IMFは日本を潰す力はありませんが、やがてGDPがもっと縮小すればそれも可能になっていくかもしれません。そのような悲観シナリオを恐らく財務省は持っているのだと思います。
その一方で、脳天気な多国籍企業は再現のない空洞化を進めています。大卒50%の超高教育国家において、国内の主要産業が観光業だというような悲喜劇はその結果です。
いずれにしても、そのような経済政策の歪んだ姿に対して、岸田総理には何の理解も反省もないということも、今回の訪米では明らかになりました。
※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2024年4月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ
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