バイデンにベッタリ。岸田総理の立ち回りに懸念
２番目は、米国の他の政治勢力の問題です。今回の岸田総理を歓迎するホワイトハウスの晩餐会には、当然のように民主党の要人たちが参加していました。具体的にはクリントン夫妻やその人脈に連なる人々などです。それはまあ自然といえば自然ですし、バイデン側の事情もあるのは分かります。
ですが、アメリカは一枚岩ではありません。そして今年の１１月には大統領選を含む総選挙があります。そのような中で、ここまでバイデンとの蜜月を演出するというのでは、「非バイデン」勢力との関係ということでは心配が残ります。
その最たるものは「もしトラ問題」ですが、その可能性については改めて精査するとして、気になるのは民主党の左派です。現時点では、日本の自民党政権は民主党左派との間で良好な関係が築けているとは思えません。具体的な必要がなかったということもあるのかもしれません。ですが、とにかく関係性の死角に入っている感じがします。
例えば、財政金融政策などでは日本の自民党政権は、現時点では極端な緩和政策を取っています。また福祉政策では、国営の年金と国民皆保険制度を維持して（維持できているといえるか議論の分かれる点もありますが）います。その意味では、アメリカの民主党左派にとっては、日本はお手本になります。ですが、実際はお手本とは言いません。どうしてかというと、世代的に全く状況が異なるからです。
アメリカの民主党左派は、ミレニアルからＺに至る若い分厚い人口の層です。この層は、日本のような超高齢社会、そして若者の少ない異様な人口構成というのは、全く親しみも何もありません。ですから、福祉政策の点で、民主党左派が日本に共感したりということは全くありません。
一方で、昨今のガザ情勢などで、イスラエルとパレスチナの間の民間人犠牲の「命の格差」について、民主党左派は非常に厳しい観点を持っています。この点では、立ち位置そのものとしては、日本の立場に近いものがあります。
ですが、アメリカの民主党左派からすれば、日本のアラブびいきというのは、その動機の中に「化石燃料確保」という意図があるのはバレバレであるわけです。そして、この２１世紀も四分の一が過ぎようとしている現在、日本が「化石燃料をモクモク」焚いていることには、彼らは激しい怒りを抱いていると考えた方がいいと思います。
