なぜ新聞は「鹿児島県警の闇」を正面から報じないのか?盗撮・横領・ストーキング…犯罪隠蔽に加担する大マスコミの末期症状

 

鹿児島県警・野川本部長は犯人隠避の罪に問われてしかるべき

「ハンター」への捜索で、盗撮事件の情報が外部に漏れていることを知った鹿児島県警は5月13日、枕崎警察署の男性巡査部長を建造物侵入などの容疑で逮捕した。未発表の不祥事が表ざたになる前に手を打ったということだろう。

都道府県警で採用されても警視正以上は国家公務員となるため、本田氏には国家公務員法の守秘義務違反が適用された。

しかし本田氏の主張が事実だとすれば、野川本部長は犯人隠避などの罪に問われるべきであり、本田氏は公益通報保護制度によって保護されるのが本来のあり方である。

捜査機関の不祥事を内部告発しようとして「口封じ」逮捕された実例としては、大阪高検公安部長検事だった三井環氏が、2002年4月22日、大阪地検に逮捕されたケースがある。

検察庁内部で調査活動費を裏金化する不正がまかり通っていたのを暴露するため、テレビ朝日の報道番組「ザ・スクープ」の取材受けようとした日の朝に任意同行を求められ、1年余にわたって受刑を余儀なくされた。いまだに検察最大のタブーとされる裏金問題にはメスが入っていない。

2003年11月に発覚した北海道警裏金事件では道警の多数の幹部が処分された。北海道新聞の調査報道で重要事実が次々と明らかになり、道警幹部からも内部告発者が出たからだ。

記者クラブや、警察組織というムラ社会の掟を打ち破る勇気を誰かが持たなければ、真実は闇の中に葬られたままとなる。

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