日本もパートナー国として参加した「NATO首脳会議2024」。多くのメディアが中国を名指しで批判した首脳宣言を大きく報じましたが、当然ながら中国政府はこれに猛反発しています。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂さんが、中国が欧米各国に対して展開した「極めてもっともである反論」を紹介。さらにNATOがアジアにまで出張ってこようとする理由を解説しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：ウクライナに侵攻したロシアの戦争を支えているのは中国ではなく、欧米という不都合な中国の反論
怒り心頭の中国。NATO「ロシアの戦争を支えているのは中国」への的確すぎる反論
いよいよ欧州も中国をターゲットに本格的に動き出したのだろうか。
75周年を迎えた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議（サミット）は10日、首脳宣言を採択して閉幕した。会議の最重要議題はウクライナへの支援の継続だったが、同時にメディアが注目したのは中国だった。
首脳宣言で「ロシア経済を支えている」と初めて名指しで中国を批判したからだ。
NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、「中国はロシアによるウクライナ侵攻の決定に重要な支援者であり、中国による支援によりロシアがヨーロッパおよび大西洋地域に及ぼす安全保障の脅威が拡大している」と発言した。
当然のことだが、中国は怒り心頭だ。
中国外交部の林剣報道官は定例会見で、「ウクライナ危機がいまだに長引いているなか、誰が火に油を注いでいるのか、誰が煽り立てているのかは国際社会の誰の目にも明らかだ。NATOに対して、責任を転嫁して他国に罪をなすりつけるのではなく、危機の根本的原因と自らの行動を再考し、国際社会の正義の声に真摯に耳を傾け、実際の行動によって情勢の緩和を後押しするよう促す」と強い口調で反論した。
中国は少なからず停戦に向けた現実的なアプローチを続けているが、欧米各国は何をしたのか、と問うているのだ。
欧州は今年3月、ウクライナ和平に関する国際会議をスイスで開催したが、当事者であるロシアを抜きで行う会議に実効性があるはずもない。
NATOや欧米各国がウクライナ危機で果たしている役割は、地域の平和のためというよりもウクライナの主権と西側価値観を守るため「ロシアに勝つ」戦いを支援することだ。
今回も32カ国体制となったNATOが打ち出したのは、今後1年以内に403億ドル（6兆9,000億円）を超える軍事支援をウクライナに約束するということ。加えてアメリカの大統領選挙の結果にかかわらずその支援が進められる仕組みをつくることだった。
中国の目にはこれが「火に油を注いでいる」と映る。そのNATOがどんな立場でわれわれを批判するのか、と中国は怒る。
そもそも「ロシア経済を支えている」という批判にも中国は不満だ。例えば、なぜインドは批判されないのか、だ。インドの対ロシアのエネルギー依存は、侵攻前の2％から1年で一気に20％を超えるまでに急拡大している。このことは周知の事実だ。
しかもインドのナレンドラ・モディがロシアを訪れ、ウラジミール・プーチン大統領と笑顔で握手し、欧米各国から不興を買ったのは、NATOサミットのほんの数日前だ。訪ロの目的は、あまりにも大量のエネルギーを輸入したことでインドに貿易赤字が生じてしまった問題の解消だという。
インドはロシアから大量の兵器も買っているが、名指しされるのは中国ばかりである。
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