「財源はどうするんだ!」に対するシンプルな答え
生鮮食料品の税率をゼロにすると、消費税の税収は5兆円ほど減ります。しかし、その分、贅沢品の消費税率を上げればいいのです。
たとえば、ブランド品や貴金属、大型自動車、高級料亭やクラブなど高額の飲食費など消費税の税率を高くするなどすればいいのです。これらの贅沢品に対する課税は、消費税導入前には、日本で普通に行われていたのです。
当時は物品税、特別地方消費税と言われていました。そして、こういう「格差縮小税制」は、世界中で普通に取り入れられているのです。
しかし、消費税の導入時になぜか物品税や特別地方消費税などの贅沢税が廃止されたのです。その結果、日本の消費税だけが、世界の常識に反した「格差拡大税」になっているのです。
低所得者の給付金を出したいなら出してもいいと思いますが、それはまず消費税の欠陥を是正してからの話なのです。
日本の格差を拡大し、衰退させてきた病理を一刻も早く治療するべきですし、それは給付金を支給するよりも何十倍も簡単に迅速にできることなのです。
ということで、どなたか立憲民主党の野田氏に「エンゲル係数」や「世界の間接税の常識」について、教えてあげてください。
(本記事はメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2024年10月16日号を一部抜粋したものです。「新NISAで純金を購入する方法」「日本が子育て地獄になった本当の理由」を含む全文はご登録の上お楽しみください。初月無料です)
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