戸籍の国籍欄に「台湾」表記を認めた日本の大英断。“難癖”をつける中国に鈴木法務相が言い放った「反論」

2025.02.21

中国の「言いがかり」を突っぱねた鈴木法務大臣

これを受けてなのかは定かではありませんが、以下のように、日本もこの動きに追随するような決定を下しました。

法務省は5月から、戸籍の「国籍」の欄の表記を「国籍・地域」に改めることを決めた。今後は「台湾」の表記が認められることになる。現在は中国本土、台湾いずれの出身者も「中国」と記載されている。

戸籍にふりがなを記載するためのシステム改修に合わせて、戸籍法の施行規則を改正する。すでに「中国」の記載となっている台湾出身の人も、改正後は変更できる。

現在は、外国籍の人が日本国籍を取得して戸籍を作る場合、出身国を記載している。日本人と結婚した場合は、婚姻情報の欄に配偶者として国籍を記載することになっている。

中国や台湾出身の人について「中国」という表記に統一する運用は、1964年通達が根拠となっていた。台湾と断交した72年の日中国交正常化後も、その運用は変わらなかった。

2012年に外国籍の人への交付が始まった住民票や、在留カードでは「国籍・地域」を記載することにしているが、台湾出身の人からは、戸籍についても台湾の表記を認めるよう求める声があったという。

● 台湾出身者の戸籍表記「中国」→「台湾」に　法務省が省令改正へ

アメリカへはそれほど強く不満を言えない中国でも、日本には強気ですから、お決まりのように中国は「日本に侵略された被害者だ」と訴えた上で、この決断に対する不満を以下のようにぶちまけています。

中国外務省の郭嘉昆報道官は、「台湾問題は完全に中国の内政問題であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない」と強く反発しています。

そのうえで、「日本はかつて台湾を侵略し、植民地支配を行った」と指摘。「歴史の罪を犯しているのだから、より一層、言動を慎むべきだ」と非難しています。

● 戸籍の国籍欄に「台湾」今年5月から記載可能も中国側は反発

ただ、鈴木法務大臣もなかなかいいコメントを出しています。

中国外務省の郭嘉昆報道官は、17日の記者会見で「台湾は中国の領土の不可分の一部であり、台湾海峡両岸の同胞は中国人だ」としたうえで、「台湾問題で、こそこそと小細工せず、誤ったシグナルを出さないよう日本側に求める」と反発しました。

鈴木法務大臣は、「今回の対応に中国側から反発の声が出ている」として、記者団に認識を問われ「すでに住民票や在留カードは、台湾と表記できるようになっている。戸籍も合わせて、そうした記載ができるようにしたものだ。まさに日本の内政上の判断であり、お答えする必要はないと思っている」と述べました。

● 戸籍の国籍欄に台湾と記載可能法相 “日本の内政上の判断”

ここ数年、アジアにおける中国の傍若無人な振る舞いは、トランプでさえも気に入らなかったということでしょう。日本も今回のような決断を、様々な分野でもっと積極的に下していって頂きたいと思います。