非自民連立政権でなければ「玉木首相」は輝けない
だが、国民民主党のために言っておきたい。自国公の連立は絶対に避けるべきだと。かつて自民党の甘言に乗って自社さ連立政権入りをした社会党がその存在意義を失い、衰退の道をたどっていった歴史を振り返る必要がある。
むしろ、国民民主は「非自民」の姿勢を明確にしたほうがいい。かりに立憲が柔軟な姿勢に転じ、野田代表ではなく、国民民主の玉木代表を首相に担ぐとして野党間の合意をはかるなら、玉木代表は前向きに対応するべきではないか。
新年度予算案に賛成した維新も、自民党と“心中”するつもりはあるまい。うまくまとまれば、非自民連立政権の樹立もあながち不可能とはいえないだろう。
現に、立憲の小川幹事長は２３日のフジテレビ番組で、石破首相が退陣して首相指名選挙が行われた場合、野党がまとまって国民民主党の玉木代表に投票する選択肢を「排除しない」と語っている。
メディアの直近の世論調査で石破内閣の支持率は発足以来最低の水準にまで落ち込んだ。一方、国民民主党の政党支持率は、NNNと読売新聞の直近の調査で、自民党の26％に次ぐ12%へと急伸。3月23日には静岡、東京・小金井、茨城・北茨城、長崎・諫早の4市議選で5人の公認候補がトップ当選した。全員が新人である。
国民民主党は「103万円の壁」政策で交わされた幹事長間の合意文書が反故にされたことで、自民党の不誠実さが身に染みているはずだ。ハング・パーラメント（宙吊り議会）での政策実現は、信頼できる与党が相手の場合に成り立つのであって、自公体制にそれを求めるのは虚しい。
なにより、政治改革に後ろ向きな自民党との連携は若者を中心とした支持層の離反を招くだけである。
国民民主はむしろ、昨年の衆院選とそれ以降の地方選で示された国民の強い支持を背景に、立憲のネジを巻き、維新を説得し、内閣不信任決議案の可決や首相指名選挙などでの野党の結束をはかり、一気に政権交代をめざすべきであろう。それこそが国民の期待する政策を実現するための真っ当な闘い方と言えるのではないだろうか。
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