6ヶ月以内にウクライナ戦争停戦を実現させると主張し続けるも、事が思い通りに進まないと見るや「仲介からの撤退」を口にし始めたトランプ大統領。場当たり的な外交で世界を大混乱に陥れた合衆国大統領はこの先、どのような代償を払うことになるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、トランプ外交の限界と分断の拡がりについて詳しく解説。さらに「第3次世界大戦」勃発の可能性についても考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：紛争調停から一気に手を引くトランプ政権－戦争の連鎖がもたらす世界戦争の危険性
停戦協議の場でちゃぶ台返しを連発し相互関税を乱発。トランプが国際社会のみならず政権内でも引き起こす“緊張の高まりと分断”
「もう一体何を考えているのか理解できないし、これ以上、振り回されるのはごめんだ」
これはトランプ大統領とその政権の方針が定まらず、言うことや行うことがコロコロ変わり、対応に翻弄されている欧州諸国のリーダーたちや、アラブ諸国、東南アジア諸国のリーダーたちが感じていることではないかと思います。
そして、それはまた、米国内の議会関係者やビジネスリーダー、そして消費者にとっても同じような状況で、日々言うことが変わるトランプ劇場にウンザリしているというのが事実ではないでしょうか。
しかし、皆が困る中、そのような朝令暮改的な対応に翻弄され、実際に困っているのは、現在、様々な戦争の真っただ中にある国々ではないかと思います。
例えばウクライナのゼレンスキー大統領は、前政権時からのトランプ大統領とプーチン大統領の距離感・親密さをベースに一抹の不安を抱きつつも、「24時間以内に戦争を終結させる（その後、6カ月以内に変更）」という“公約”に希望を抱き、第2次トランプ政権発足前からトランプ大統領にアピールし、政権発足後、すぐに停戦に向けて可能な限り優位な立場に立つために、アメリカによるウクライナ支援の継続と拡大をトランプ大統領に求めました。
ただトランプ大統領は、どうもゼレンスキー大統領の姿勢を良く思っていなかったようで、政権発足後すぐから「解決にはウクライナではなく、ロシアがどう動くかが大事」と考えたのか、プーチン大統領のご機嫌取りに興じることにしたようです。
この背後には、前政権時のトランプ大統領自身の記憶が色濃く影響しているものと考えます。
まずプーチン大統領との関係については、トランプ大統領とその側近たちによると「プーチン大統領と面と向かって話し合い、説得できるのはトランプ氏だけ」という強い思い込みがあるため、今回の政権発足当初から「プーチン大統領と直に話すことで、彼を説得し、停戦に持ち込むことができるはず」と盲目的に信じ、それをより確実にするために、ロシア側が提示する“停戦のための条件”をほぼ丸呑みにする作戦を選択しています。
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