わが国が国際条約を遵守しながら、外国人への規制を強化する方法
当て逃げ、ひき逃げを含む外国人の交通事故を減らすには、前述の３つの問題を改善する必要があります。
そのために、例えば、
「条約上は外国免許＋国際免許でも運転可能だが、日本独自の施策として止まれのサインの認識、左側通行の特性に関するクイック講習をオンライン受講しないと、レンタカーが借りられなくなるようにする」
といった対応が考えられます。
これにプラスして、各国語に対応した事故通報の電話番号を設定しオンライン講習の際に周知徹底し、さらに、レンタカーのチェックアウト（貸出）の際に、電話番号（またショート・メッセージのIDなど）の通知を交付するのです。
こうした取り組みを警視庁、レンタカー会社、自動車保険会社の３者が協力して徹底すること、何よりもこれが必要です。
繰り返し申し上げますが、外国人観光客によるレンタカー事故は、「外免切替」とはほぼ関係がありません。
「止まれ標識の問題」「左側通行」「事故のホットライン」の3つの問題が主要であり、まずは徹底してこの３つを対策するのが急務なのです。
※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2025年5月20日号「外免切り替えを厳格化しても事故は減らない理由」の抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。今週のメインコラム「日本経済の静かな破綻を回避する」もすぐに読めます。
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