なぜトランプはベネズエラ侵攻のカードを切ったのか?米軍という「世界最強の軍事力」の使い方を理解してしまった“西半球の独裁者”

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トランプ外交の「再始動」により、にわかに緊張感が増した2025年の国際情勢。その流れは今月3日のベネズエラへの軍事侵攻でさらに加速したと言っても過言ではありません。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の「無敵の交渉・コミュニケーション術」』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、トランプ氏が国際法軽視のベネズエラ侵攻に踏み切った背景を分析し解説。さらに今後のアメリカとベネズエラの交渉の行方を考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:迷走と混乱を極める国際情勢‐トランプ外交が導く世界的な悲劇

「平和の調停者」の張りぼて。迷走と混乱を極めるトランプ外交が世界に撒き散らす悲劇

「私は今、世界中で悲劇を引き起こしている数々の紛争を止め、平和の調停者として、世界に平和を取り戻すのだ」

トランプ大統領が2期目就任前からそう主張し、ロシア・ウクライナ紛争やイスラエルとハマスの相克についても“早期の解決”を宣言していました。

このコラムでも何度もお話ししている通り、戦闘を一時停止させ、話し合いによる解決を促したことについては、高い評価ができると考えていますが、実際には中長期的な戦略を一切持ち合わせない“張りぼて”の和平・仲介に終始し、ロシア・ウクライナ戦争はもうすぐ4年を迎え、イスラエルとハマスの間の“和平合意”も、イスラエルの抵抗もあって実際には第1段階も完了しておらず、それを根拠に、イスラエルはガザへの攻撃を再度強め、パレスチナ全域の支配に対する意欲を隠そうともしていません。

“成功”したと言われているコンゴ民主共和国とルワンダの国境紛争の調停も、まだ具体的な実施過程に移行しておらず、鉱物資源の権益を巡り、ルワンダとコンゴ民主共和国との争いに、米国が加わるという悪循環が起こっていますし、インドとパキスタンのカシミール地方を巡る衝突も、小康状態を保っているものの、いつ再発してもおかしくない状況です。

さらにはタイとカンボジア国境紛争についても、表面上の停戦は成立したものの、停戦後の補償や復興をどうするのかといった具体的なアイデアが示されていないため、こちらもいつ再発するか分からない不安な状況です。

唯一、アゼルバイジャンとアルメニアの間の仲介については、トルコとロシアを巻き込む形で状況は落ち着き、ロシアとウクライナを迂回する形での新しい通商の回廊を設置することで協力を深め、それが和平の維持に一役買っていますが、今後、トルコとロシアの意向が変わったり、アメリカのアルメニアへのコミットメント度合いが低下したりするようなことになれば、また何が起こるか分かりません。

トランプ大統領の“平和の使者”または“平和の調停者”としての成果は、非常にfragileかつ不安定な基盤の上でいつ消えてもおかしくない、危険な状況に置かれているというのが、最もバランスの取れた見解・認識なのではないかと考えます。

そのような中、トランプ政権のもう一つの顔が目立つようになってきました。それが、アメリカが誇る圧倒的な軍事力と経済力を盾に、一方的な価値観を押し付ける“力による外交”を前面に押し出す姿勢です(皮肉な言い方をすれば、2期目に入り、やっと世界最強とされる軍の使い方を理解し、それをトランプ流に活用したことで、圧倒的な軍事力を見せつけつつ、世界を混乱の極みに導いてしまうドアを開いてしまいました)。

例えば、2025年12月25日のクリスマスに合わせて強行されたナイジェリア国内のIS勢力への大規模攻撃は、表面上はキリスト教徒の保護を目的として謳っていますが、アフリカ大陸最大の原油埋蔵量を誇り、アフリカ大陸で南アに続く第2位の経済規模を持つナイジェリアの資源および投資機会の獲得を目的に、ISの扱いに苦慮していたナイジェリア政府軍を助けることで、経済的な見返りを得ようとしているとも言われています。

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