「仕事をしている人は年度末でも休んで来い」の横暴
ここで、読者の方には、そんなの断っちまえ！と思う方もいるだろう。しかし、それをやると、被害保護者が説明を拒絶したのでやりません。ハイ終わり。になってしまうのだ。
教育委員会は独立した行政委員会であり、行政であるから社会の基盤の安定のためにも「無謬性」（間違ったことはしませんよ）「公定力」（違法でも誤りと確定するまでは合法）という権力を持っている。
こうした権力横暴が横行する中、権力監視機能が形骸化しつつあると言えるのが今現在なわけだ。例えば民間であれば倒産するか2秒でわかる誤りが、わざわざ裁判をして司法判断をしてもらわないと頭すら下げないし、頭を下げるにしてもテレビ画面の中だけで、当事者には謝らないし、改善しますと計画を打ち出しても世間の熱が冷めれば、やっぱ面倒だから、形だけやったということにしておこうで終わらせてしまう。
だから、被害保護者も私も調査報告書においては酷い書かれようだし、アホ扱いされても、ここはグッとこらえて交渉手段は残しておく方が得策なのだ。
ちなみに、ガイドライン上では確かに事務局なり第三者委員会の設置者が説明をしてもよいことになっている。しかし、ガイドラインは設置者に説明義務を課しているという意味であり、調査の実質的担い手である調査組織が説明を行わない場合、設置者による“適切な説明”は構造的に不可能に当然なるから、書くまでもなく理解できますよね、というのが、みなまで書いていない理由である。
立話しに過ぎないが、ある記者会見の際、いじめ防止対策推進法にかかわった文科省の職員とあった。その際、同様のトラブルがあったので、訊いてみたのだ。すると、驚いた表情で、こう言った。「阿部さん、いつもそんなの相手にしているんですか？仰る通り、適切な説明とは、その通りです。いやー、大変ですね。そんなバカ、いや失礼。そういう人たちがいるんですか…困ったものですね」と。
コーヒーメーカーの説明書に挽いたコーヒー豆と書いてなかったから、豆を入れずに水を入れてスイッチをオンした。お湯が出た。でもコーヒーメーカーで作ったから、これがコーヒーです。完成品なのでお代いただきます。と同じである。
ハリセンと法律が許すならフルスイングで月のかなたまでさよならヒットをかましたいと思う人もきっといることだろう。
この説明でわかったことは、第三者委員会は令和7年9月18日から令和8年3月26日までの調査期間としているが、事実上の調査は令和7年12月4日が最後になっている。
また、説明を受けた令和8年4月の段階では、すでに解散しており、当時委員長であった大田区教育委員会所属の課長は比較的環境の良い同管轄の小学校の校長になっているということだ。
また、調査報告書の説明がしたいという連絡が来たのは3月中頃であり、説明提案したい日程は3月月末の平日5日程提案されていた。日程は3月月末の平日5日程提案されていた。いずれも日中にということで、仕事をしている人は年度末でも休んで来いというかなり乱暴なものであった。
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