禁漁期は無給でコンビニ違法バイトも。岸田元首相「実弟」経営の会社が斡旋するインドネシア人漁師の悲惨な現実

禁漁期3カ月は給料ゼロ

給料を聞いたら40万円とのこと。

ただし、そこから寮費、光熱費など引かれる。さらに、驚いたことに禁漁期間の3カ月は給料は出ないという。だから、年間に均せば月給は20万円少しぐらいか。これでは、確かに日本人の成り手はいないわけだ。

「いろんな名目でカネを引かれる。それが不満。日本に来てる仲間同士、ネットで情報交換しているが、愛媛の船に乗っている仲間は本来一人50万円は出ていると聞いたことがある」（同）

また、禁漁期間の3カ月は本当は働くのは禁止だが、仕送りもしないといけないので、「こっそり雇ってくれるコンビニで働いている」とも。

技能実習と特定技能の違い

なお、フィールジャパンは基本、特定技能制度登録支援機関。しかし技能実習生の監査・指導業務も行っており、この下関市に派遣されているインドネシア人はこの技能実習生。

特定技能制度は、わが国での人手不足を補うための人材確保が目的。これに対し、技能実習制度は技術を伝えて国際貢献するのが目的。

実習生の在留期間は最長5年で、成るために技能・日本語は不要。これに対し特定技能は技能・語学が必要で、即戦力になる者が採用される。1号（5年）、2号あり、2号になると在留は無制限で転職も可能、家族も呼べる。また、実習生から特定技能へ移行は可。

なお、実習制度は2027年4月から、3年で深刻な人手不足分野で働けるようにする「育成就労制度」という新制度に移行される予定。（この記事は『アクセスジャーナル・メルマガ版』2026年4月13日号の一部を抜粋したものです。この号の他の記事をお読みになりたい方は初月無料のメルマガご登録をご検討ください。公益性、真実相当性があれば相手が大物政治家でもアウトローでも恐れず報じる『アクセスジャーナル・メルマガ版』はあなたの支援を必要としています）