【3.空白を埋める者たち－地域大国、武装勢力、そして二国間の取引】
調停者の椅子が空けば、その椅子には誰かが座ろうとします。しかし、座るのは、必ずしも中立な仲介者とは限りません。
今週の中東では、その椅子をめぐる動きがいくつも同時に起きていました。国連総会の場を利用して、米国とイランの間で7月以来となる接触が行われたのです。カタールが仲介し、ウィトコフ特使らが関与しました。
イラン外務省のバガイ報道官は、23日にカタールの仲介者を通じて約2時間、米側とメッセージをやり取りしたと説明しており、仲介者が両者の間を行き来する間接協議だったとみられます。
アラグチ外相とウィトコフ、クシュナー両氏の協議も報じられ、カタールに加えてパキスタンとエジプトが仲介したとされますが、直接の対面があったかどうかは確認が必要です。
ちなみに、トランプ大統領は米イラン間の接触について「非常にうまくいった」と語り、ルビオ国務長官は「大きな突破口ではない」と述べました。
それでも、中身をよく見ると、動きの芽は確かにあります。
9月22日、イランの高官はロイター通信に対し、米国が軍事的圧力を緩め、港湾の封鎖を解き、外交的解決を目指すと公式に表明すれば、7日以内にホルムズ海峡を再開できると語りました。
イラン側は、最長60日間の地域停戦、海峡の段階的な再開、封鎖の解除、アラブ諸国への攻撃の停止という行程表を示したとも報じられています。これに対してトランプ大統領は、イランが先に善意を示さない限り封鎖は解かないという立場を崩していません。
つまり、争点はもはや「何をするか」ではなく、「どちらが先に動くか」に移っているということです。
ロイター通信は24日、封鎖の解除とホルムズ海峡の再開を交換する第1段階から始める「段階的な合意」を双方が検討していると報じました。ただし、イラン側の高官は「なお隔たりは大きい」と語り、トランプ大統領は合意が11月3日の中間選挙の後になる可能性を示唆しています。2回目の協議や、オマーンでの協議の日程も、まだ確定していません。
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