ついに待望のメルカリが株式上場しました。なぜ巨額の資金調達が必要なのか。現状の数字を丁寧に探ると、米国市場を制覇しようという強い意思が見えてきます。（『決算が読めるようになるノート』シバタナオキ）
※本記事は有料メルマガ『決算が読めるようになるノート』2018年6月5日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
SearchMan共同創業者。東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻 博士課程修了（工学博士）。元・楽天株式会社執行役員（当時最年少）、元・東京大学工学系研究科助教、元・スタンフォード大学客員研究員。
狙うは「米国フリマ市場No.1」。今後１～２年で勝負が決まる？
待望の上場「メルカリ」の売上・営業利益
今回の記事では、ついに上場したメルカリに関して考察してみたいと思います（参考：新規上場申請のための有価証券報告書（PDFファイル））。
まずは、売上と営業利益を見てみましょう。
2017年6月末までの1年間で、売上が221億円、営業利益が△27.8億円となっています。売上ベースでの前年同期比の成長率はプラス80%と、非常に高い水準で成長していることがよく分かります。
また今期の第3四半期までの9ヶ月での数字を見ると、売上が261億円、営業利益が△19億円と、こちらも大きく成長していることがよくおわかり頂けると思います。
目論見からわかるメルカリの現状
今回の上場目論見書は、実はあまりビジネスに関しての記載が詳細に無いため、ビジネスの詳細を分析するのはかなり難しいのですが、できる範囲でやってみたいと思います。
ここにある3つのグラフは、左から「累計ダウンロード数」「登録MAU（月間アクティブユーザー）」「流通総額」となっています。このグラフから読み取れることを、いくつか書いておきます。
＜その1：ダウンロードした10人に1人がアクティブユーザーに＞
1つ目は、登録ダウンロード数10に対してMAUが1になる傾向にある、ということです。つまり、ダウンロードした人の10%ぐらいが月間でアクティブなユーザーになるイメージです。
＜その2：1人あたり約3,333円／月の取引を行う＞
2つ目は、約1,000万人のMAUに対して四半期あたり1,000億円の流通総額ということになりますので、1MAUあたりの流通総額は月約3,333円という計算になります。
ここで注意したいのは、MAUのグラフは右肩上がりに直線的に上がっている傾向のように見えますが、流通総額のグラフは直線で上がっているのではなく、指数関数的にカーブの勾配が大きくなっているように見えるという点です。
これは、メルカリのCtoCフリマビジネスというのがネットワーク外部性が非常に大きいビジネスで、ユーザー数が増えれば増えるほど指数関数的に流通総額が増えるビジネスになっているためです。
＜その3：アメリカでのビジネスがまったく立ち上がっていない＞
この点に関連しますが、3つ目のポイントとしては、アメリカでのビジネスがまったく立ち上がっていないという点になります。ダウンロード数は3,700万ダウンロードもあるにも関わらず、流通総額への貢献は四半期あたり60億円という規模に留まっています。
Next: アメリカ版は日本の約6〜7倍ほど非効率？ 海外展開が足枷になるか
まだまったく立ち上がらないアメリカでのビジネス
アメリカでの累計ダウンロード数が3,700万となっていますが、日本で累計ダウンロード数が3,300万であった2016年6月頃を見ると、流通総額が四半期当たり390億円程度となっています。ですので、ダウンロードあたりの流通総額への貢献で見ると、アメリカの方が約6倍～7倍ほど効率が悪いことがよく分かります。
前述の通り、C2Cのフリマビジネスはネットワーク外部性が大きく働くビジネスになっています。
単純計算でアメリカは日本よりも3倍以上人口が多いため、同じだけのネットワーク外部性を働かせるには、少なくても日本の3倍程度のMAUが必要だという計算になります。
また物価の違いも大きな要因になります。広告費が日本よりもずっと高いだけではなく、日本のテレビCMのように国内すべてに広くリーチする広告手段もなく、また人件費ベースで考えるとシリコンバレーでの人件費は日本の少なくても2倍～3倍程度は必要になります。
一方で、絶好調な日本でのビジネス
今回の目論見書では、連結での決算と単体（つまり日本法人）の決算が両方開示されていたので、比較をしてみました。
こうして見ると、日本においては経常利益ベースで年間約45億円もの利益を上げていながら、アメリカにおいて約72億円の損失を出している計算になります。
日本でも、メルペイなど新しい事業を立ち上げていくという計画が既に発表されていますが、年間80%も成長しており、経常利益が45億円も出ているのであれば、株式上場という大きなコストを払ってまで資金調達をする必要もないかもしれない、と思ってしまうのが、一般的な見方ではないでしょうか。
また、メルカリのバランスシートを見ると、現時点で現金が約536円億円あります。売買代金の未払い分などを考慮して、単純に流動資産から流動負債を引くと、それでも約200億円程度のネットの現金（相当）があることになります。
つまりこれだけ絶好調な日本でのビジネスを見る限りにおいて、「日本の国内市場において多角化をしていくだけであれば、少なくてもこのタイミングで株式上場をする必要は無かった」とも言えるでしょう。
Next: 上場での資金調達額は最大630億円。今後はどう活かすのか？
資金調達額は最大630億円
そういった背景を踏まえて、今回の資金調達の規模を見てみたいと思います。
こちらに記載されている通り、今回の株式上場においては約1,800万株を新規に発行します。そしてそのうち約429万株を日本国内で、1,387万株を海外で募集する、という計画になっています。
今回の株式上場に関して、公募価格は1株あたり3,000円となっており、今回の資金調達は最大630億円という非常に大きな規模になります。マザーズへの上場で、これだけ大きな金額を調達するというのは非常に異例のことだと思いますし、海外への割り当てがこれだけ大きな割合になっていることも、とても珍しいのではないでしょうか。
なぜこれだけ巨額の資金調達額が必要だったのか？
すでに現金相当が約200億円程度あり、それにプラスして約630億円もの資金調達を行うということは、これらの資金用途はほぼ間違いなく、海外市場、特にアメリカの市場におけるシェア拡大に使われる予定なのだと考えるのが自然でしょう。
メルカリはこれまで、ドルベースで見ると$116M（約116億円）の資金を調達し、日本市場で十分なネットワーク外部性を持つことができるC2Cのビジネスを立ち上げることに大成功しました。
一方で、上で述べたように、アメリカのマーケットというのは人口だけで3倍、さらに物価が日本よりも相当高い状況で勝負せざるを得ず、日本で資金調達をしてきた$116M（約116億円）程度では全く太刀打ちできない、ということがよくおわかり頂けるかと思います。
例えば、完全に同じサービスではありませんが、似たようなフリマサービスで見ると、letgoというアプリは$475M（約475億円）調達しています。
また、OfferUpは$222M（約222億円）調達しています（OfferUpは、あまり資金調達情報を開示しないため、もしかするともっと大きな金額を調達している可能性もあります）。
アメリカの市場では、これらのプレイヤーが人材獲得だけではなくマーケティングにも非常に大きな投資を行い、Winner takes allであるフリマのCtoC市場を独占しようと切磋琢磨しています。
Next: 本気でアメリカ市場を取りに行くというメッセージ。勝算はあるか？
1～2年でアメリカ市場を牛耳る必要がある
メルカリがこれらの競合とアメリカ市場で戦っていくには、今回調達する630億円程度の非常に大きな投資が必要なことは明らかです。
それも長い期間にわたって少しずつ投資をするのではなく、今回調達する630億円を1～2年の間に一気に投資する必要があります。
そして、マーケットシェアを取り切ってしまわないと勝ち目がないとも言えるでしょう。
日本というマーケットで安住しているのであればまったく必要がないようにも見える今回の株式上場。そして大型資金調達。
しかし、この調達金額から発せられている唯一のメッセージは、本気でアメリカ市場に大きく投資をするという覚悟だと思います。その「目線の高さ」に、改めて驚きました。
今後もメルカリにはぜひ、アメリカでもがんばっていただきたいと思います。引き続き注目していきましょう。
※本記事は有料メルマガ『決算が読めるようになるノート』2018年6月5日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
＜初月無料購読ですぐ読める！ 6月配信済みバックナンバー＞
※いま初月無料の定期購読手続きを完了すると、以下の号がすぐに届きます。
・【初心者向け】2冊目の著書「決算資料からビジネスの仕組みが見えてくる」発売(6/18)
・Fintechの「横綱」SBIの決算から学ぶの仮想通貨ビジネスの全て(6/14)
・DeNAの中で最も売上・利益の成長率が最も高い事業をいえますか？(6/12)
・GMOに学ぶ「仮想通貨マイニング事業」のビジネスモデル詳細(6/7)
・メルカリの上場に見る「目線の高さ」(6/5)
＜こちらも必読！ 月単位で購入できるバックナンバー＞
6月分すべて無料の定期購読手続きを完了後、各月バックナンバーをお求めください。
5月配信分
・Alibaba版のPayPalであるAnt Financialの営業利益が既に数千億円レベル(5/31)
・ついに日本でも「株式報酬」が一般化するのか!? ヤフーや楽天が既に導入(5/29)
・AbemaTVとNetflixの1ユーザーあたりの視聴時間を比較してみる(5/24)
・オンライン講座「テクノロジーの地政学」を始めます(5/23)
・スマホ端末の売れ行きとアプリ業界のトレンドから見る「量」から「質」への構造転換(5/22)
・Netflixのユーザーはどのデバイスで動画を視聴しているかご存知ですか？(5/17)
・有料会員1億人を突破したAmazonプライムの圧倒的スケールと今後の成長ポテンシャル(5/15)
・ZOZOSUITの仕様変更はビジネスとして見れば圧倒的に正しいと思う件(5/10)
・B2Bシェアリングエコノミーのラクスル、抑えておくべき3つのKPI(5/8)
・Appleを時価総額で超える!? サウジ・アラムコのビジネス規模が少しずつ明らか(5/1)
4月配信分
・成長スピードが加速し、ついに黒字化が見えたクラウドワークスの成長戦略(4/26)
・GameWithに学ぶメディアビジネスの収益化と改善方法(4/24)
・ZOZOもビックリ!? アパレルECの未来を感じさせるStitch Fix(4/19)
・AmazonのECシェア拡大を食い止めるGoogleの「アレ」が成長中(4/17)
・平均●●%を超えるECの「買い物かご離脱」を改善するための2つの意外な(?)施策(4/12)
・25歳の時に知っておきたかった「一般庶民」向けの資産運用(4/10)
・時価総額1,000億円を超え、東証一部への変更を狙う「じげん」の3つのここが凄い(4/6)
・AmazonがFintechに進出する理由は「EC化率」を上げるためだと思う(4/3)
3月配信分
・スマホ時代の高級ハンバーガー店「Shake Shack」のここが凄い(3/27)
・「Match」グループに学ぶ、出会い系サービスのユニットエコノミクス(3/22)
・Amazonの売上はなぜ前年同期比+38％も伸びているのか？(3/20)
・【IPO続報】Dropboxの収益率が急激に改善した理由(3/15)
・Twitterの黒字化は実は日本のおかげ？(3/13)
・オンライントラベル業界トレンド：売上20%増と絶好調のExpediaと苦戦中のレビューサイトTripAdviso(3/8)
・Spotifyがフリーミアムモデル界の最強モデルである理由(3/6)
・ヤフーの「第三の矢」であるFintech事業が発射準備完了になった模様(3/1)
2月配信分
・【速報】Dropboxの上場申請書の詳細(2/24)
・ソフトバンク、親子上場の裏にある真の狙いとは？(2/22)
・ソフトバンクビジョンファンドの仕組み解説が超絶勉強になったので詳説(2/20)
・決算資料には書かれていないZOZOTOWNのPBによる売上インパクトを推計してみた(2/15)
・【悲報】eBayとPaypalがついに完全に離婚する時期を確定へ（メルカリとメルペイはどうなる？）(2/13)
・AbemaTVへの年間200億円の投資が無理筋なんかじゃないことを説明しよう(2/8)
・NetflixがFacebookと正反対の動画コンテンツ戦略を取る理由(2/6)
・Amazonで最も売れているカテゴリー・伸びているカテゴリーご存知ですか？(2/1)
1月配信分
・Facebookの苦悩：企業による投稿が表示されにくくする理由(1/31)
・Amazonの中でクラウド事業よりも早く成長する古くて新しい事業とは？(1/25)
・iPhone 8とiPhone X、どちらの方が売れているかご存知ですか？(1/23)
・ビットコインだけじゃない!? 「2018年版・仮想通貨の投資方法」を公開してみます(1/18)
・年末年始に読んだオススメ書籍5選(1/16)
・2017年に最も売れた記事トップ5(1/11)
・2017年に最も読まれた記事トップ5(1/9)
12月配信分
・2017年に使いはじめて「これがない世界に後戻りできない」と思えたサービス5選(12/28)
・【2017年版】これを読まずには年を越せない!? 年末年始に読むべき7冊の名著(12/26)
・楽天モバイルは、日本版Google Fiのようなやり方で「第4の通信キャリア」を目指すんだと思う(12/22)
・マイクロソフトは上場時の目論見書も神がかっていた!?（後編）(12/20)
・マイクロソフトは上場時の目論見書も神がかっていた!?（前編）(12/18)
・なぜZOZOSUITの技術提供元との契約は「買収」ではなく「コールオプション」なのか？(12/14)
・AmazonのアメリカでのEC市場シェアいえますか？(12/12)
・中国EC巨人アリババの日本のECから「逆輸入」したものとは？(12/8)
・ソフトバンクと楽天の投資事業の凄さを真面目に語ってみる(12/5)
11月配信分
・ZOZOTOWNは、プライベートブランドへの投資資金をどのように捻出するのか？(11/30)
・スナップチャットに学ぶグローバルにスケールさせる広告システム(11/23)
・「iPhone X」以前でも驚異的なAppleの決算で覚えておくべき6つのトレンド(11/21)
・決算資料には書かれていないFacebookの強みと主要KPI(11/16)
・Facebookの実効税率が恐ろしく低い件（日本企業に勝ち目がない理由）(11/14)
・サイバーエージェントがAbemaTVに200億円以上の投資がしづらい理由(11/9)
・Googleの成長が更に加速しそうだと思わせるたった一つのKPI(11/7)
・Netflixの事例からユニットエコノミクスとキャッシュフローを学ぶー Netflixのユーザー獲得コスト・回収期間を言えますか？(11/2)
10月配信分
・GoogleやAmazon並の成長率を維持するPaypalの4つの「ここが凄い」(10/31)
・「最近の若いのは何を考えてるか分からん」というおじさん・おばさんへ(10/27)
北米版の楽天市場「Shopify」から学ぶEC版の月額課金＋手数料モデル(10/26)
・Amazonのジェフ・ベゾスCEOの成功のための思考法(10/24)
・ついに日本でも発売。どのスマートスピーカーを買うべきか？(10/19)
・Googleが飲み込もうとしている世界とまだ手が及ばない世界(10/17)
・楽天はFREETEL買収費用を回収するのにどの程度時間がかかるのか？(10/10)
・スタートアップはどこまで赤字を掘っても許されるのか(10/6)
・iPhone Xに学ぶ、レッドオーシャン市場で成長率を高める方法(10/3)
9月配信分
・GoogleがHTCを買収した背景と1,200億円が「破格」である理由(9/29)
・オンライン広告で本がどのくらい売れるか実験してみた(9/26)
・【2017年版】スマホアプリ開発者が知っておくべき7つの事実(9/22)
・【ライブを見逃した方へ】英語か決算か？ ビジネスパーソン最強の教養とは(9/20)
・英語か決算か？ ビジネスパーソン最強の教養とは(9/19)
・ソフトバンクがスプリントとT-mobileを合併できたとしてもまだ足りないものとは？(9/15)
・アリババのクラウド事業がAWSみたいなバケモノになりつつある件(9/12)
・中国3強（百度・アリババ・テンセント） vs 日本3強（ヤフー・楽天・LINE）の決算比較（9/5）
・【保存版】マネーフォワードのIPOはSaaSのお手本レベル(9/1)
8月配信分
・決済端末Squareの絶好調を支える3つの差別化戦略(8/29)
・ZOZOTOWNのテイクレートは楽天市場・ヤフーショッピングの●倍(8/25)
・Amazonは最大のハックである「税ハック」と日本のソフトウェア産業の競争優位(8/22)
・「ツケ払い」の貸倒率を推計してみた(8/17)
・ヤフーがどうしても銀行を連結子会社にしたかった理由(8/14)
・あまり報道されないけど頭に入れておくべきGoogle関連の6つの指標(8/8)
・老舗FintechのPayPalが前年同期比26%で成長するワケ(8/4)
・しばQ：マーケットプレイスで先に集めるべきは「売り手」「買い手」のどちら？ポイントバックはイケてる？他(8/1)
『『決算が読めるようになるノート』 2018年6月5日号『メルカリの上場に見る「目線の高さ」』より抜粋
※記事タイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部による
初月無料お試し購読ＯＫ！有料メルマガ好評配信中
決算が読めるようになるノート
[1,001円（税込） 週2回程度]
アメリカ・日本のネット企業（上場企業）を中心に、決算情報から読みとれることを書きます。経営者の方はもちろん、出世したいサラリーマンの方、就職活動・転職活動中の方にも役立つ内容です。