【中国との政冷経熱】は今後も続いていくのか?中韓FTAには警戒が必要

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いまの日本株式市場にとって最大のリスクはNY株の大天井だが、中国の動向、国内の政局、天候、エボラ熱まで含めて森羅万象、市場に無関係のものはこの世に何に1つない。

安倍さんと習金平との握手の様子は3年ぶりに会ったのに、あの調子では、離婚調停のときの握手でももう少しマシだ。尤も筆者は未経験ではあるが。習金平はあの姿を中国国民に見せる必要があった。一方、打って変わったオバマとの握手は、これも米中親蜜を日本に見せる必要があった。

そこで今回は久しく触れなかった中国について少々述べる。来年は抗日戦勝利の70周年に当たるし、来年10月は毛沢東が人民広場で中華人民共和国の建国を宣言して70周年に当たる。

今は日米が連携して中国と戦うという時代ではなくなった。米は日本より中国を気にしている。中国は経済は大きいし軍事は世界2番目だ。日米貿易の3倍=米中貿易、だ。

中国の軍事は日本の何倍もある。核兵器もある。米は日米関係と同等かそれ以上に中米関係を重んずるだろう。一方、中国は米との対立を避けてアジアを制したい、故に経済も軍事も米国の邪魔はしない、そして中国は米と無関係にアジアの中枢となって行く、こういう米中関係を中国は「新型大国関係」と言いたいのだ。

中韓FTAが成立すれば日本へのアテツケになる。日本の対韓輸出は相当部分は中韓にとって代わられる恐れがある。

トウ小平という智恵者が政治的には冷却していても経済は熱く、という意味で「政冷経熱」を標榜した。日本側も対中ビジネスはそうしてきた。今後も日中互いに民間ビジネスではそうした関係は続くであろう。中国のビジネスマンは元来が3000年前に周国に滅ばされて世界に散った殷国の中国ユダヤの末裔である。商売は商売だ、として割り切れるであろう。

 

『山崎和邦の投機の流儀』第129号(2014年11月23日号)
著者:山崎和邦
野村證券、三井ホームエンジニアリング社長を経て、武蔵野学院大学名誉教授に就任。投資歴51年の現職の投資家。著書に「投機学入門ー不滅の相場常勝哲学」(講談社文庫)、「投資詐欺」(同)など。メルマガ「週報『投機の流儀』」では最新の経済動向に合わせた先読みを掲載。
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