学芸大付属高のいじめ隠蔽で明らかになった、いじめ防止法のザル

私たちのところに来る相談からみると、「国立の付属中学、高校」は、いじめが解決しにくい学校であることは確かです。この学校の教師の多くは、子供たちの生活指導に関心が無いように感じられます。入学して来る子供たちは優秀な成績の子が多いので、「勉強は自分でやれ」という姿勢で接してくるという話をよく伺います。その結果、公立の先生に比べて、「いじめの対処法」についての知識不足、スキル不足になりがちです。

さらに加えて、学芸大の学長も、付属高校の校長も「報告しなければならない」という根本的なことさえ知らなかったのではないかと思います。公立でしたら、教育委員会という組織が上にありますが、国立の場合、上の組織と言ったら文部科学省そのものになります。きめ細やかな指導などされているとは考えられません。そもそも、「いじめ防止対策推進法」など細かく読んだり、研修をしたりもしていないのではないかと推測されます。

ですから、私たちが訴えているように「いじめ防止対策推進法」には、ひどい対応をする教師は「懲戒処分」にするということを明記することが欠かせません。しかし、それだけでなく、「重大事態」を認定し報告することが「学校だけ」に委ねられていることも問題です。

学校は「重大事態」や「いじめ」を認めたくない傾向がありますから、学校を通さずに、保護者や本人から「たいへんないじめを受けている。重大事態だ」という訴えを受け付けるべきです。さらには、「ウソをついてはいけない」、「隠し事はだめだ」、「悪いことをしたらあやまりなさい」と教えている教師自身がこの言葉を自分が率先垂範しなくては意味がありません。

文科省には、制度やシステムだけではなく、教師自身の誇りや責任感、さらにはモラルをあげるべく、先生を鼓舞する「教師への道徳授業」、「教師としての自覚向上」のためのプログラムを実施していくことを提案したいと思います。

いじめから子供を守ろう ネットワーク
代表　井澤　一明