基本的な報道内容
26日の国会審議で、昨年5月の記者会見以来、安倍氏が集団的自衛権行使の具体例として、米艦に輸送される日本人母子を描いたパネルを使って強調した「米艦防護」につき、中谷防衛相は「邦人が米艦に乗っているかどうかは（行使条件の）絶対的なものではない」と述べた。安倍氏は「日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守る」と言っていたので、基本的な前提が崩れてしまった形だ。
この答弁のもとになった民主党大野元裕議員の質問は、朝鮮半島有事の際でも、日本人が米艦で朝鮮半島から退避するだけでは「存立危機事態」にあたらないのではないかというものだった。中谷防衛相は「総合的な判断」を繰り返したため審議は紛糾、その後に「邦人が乗っているかどうかは判断の一要素だが、絶対的なものではない」と答弁。大野氏は「女性や子どもを使って国民感情に訴え、立法事実を覆い隠すのは姑息なやり方だ」と批判した。
集団的自衛権行使の条件が曖昧になる中、安倍氏は公海上で弾道ミサイル対応にあたる米イージス艦の防御について強調することが増えている。米艦が破壊されれば日本の存立が脅かされるという。しかし、イージス艦は艦隊の一部であり、自衛隊が防護する必要はもともとないという指摘を、政府は否定できないでいる。
岸田外相は審議の中で、「武力行使の新3要件」が満たされれば、国連安保理の決議に基づく集団安全保障での武力行使に当初から参加できると答弁した。これまでは日本が自衛権の行使途中で集団安全保障に切り替わった場合のみ参加できると説明してきたが、この日の答弁は日本が自衛権を行使する前でも、国連決議を根拠に武力行使が出来るとした。
存立危機事態の認定について、政府は他国の要請や同意が前提と説明しているが、6月に礒崎陽輔首相補佐官が自身のツイッターで、「条件ではない」と書き込んでいた問題が、委員会審議の中で指摘された。中谷防衛相は「政府の方針と異なると言っても致し方ない」と答弁。鴻池委員長は記者団に対して、「あの日に腹切っておけばいいんだ」と語った。
ということで、以下、個別に。
