社内規程にはもちろん祝日も明記する必要があります。これも意外と大変です。日本では当たり前ですが、日本人労働者が大多数なので、祝祭日もすべてが日本国の制定です。しかし、人種のるつぼであるアメリカには国の祝祭日だけでなく、国籍ごとや宗教ごとに祝祭日があるのです。これらすべての日を会社の休みにする必要はありませんし、すると大変です（笑）。
また、日本とのビジネスが重要な会社なら、アメリカの休日よりも、日本の祝日に合わせることが必要であり大切な場合があります。
弊社はアメリカの会社ですが、日本のように年末年始は休みとしています。社内規程で大晦日とお正月の三が日は休日としています。社内規程は基本さえ守っていれば独自で構いません。
しかし、アメリカは合衆国なので、州ごとに州の規定が異なります。これがまたまた頭痛の種で大変なんです。有給休暇の消滅や退社時の買取り規則、あるいは病欠の規程等が州によって異なります。会社によっては一番厳しい州に合わせるところもあれば州ごとに規程を変える会社もあります。
次に健康保険や退職金制度についてが独自の項目となります。
このような独自の規定を決定し、州の規則をクリアーすれば、後はひな形通りの人種・宗教・性別・年齢等の差別をしない事、雇用はお互いの意思である事、等を明記するだけです。
案ずるより産むが易し的ではあります。
が、油断すると訴訟問題へ発展しますので、ご注意ください。専門家が必要であればご紹介できます。お知らせください。
さらに、会社規程での健康保険の会社負担額、退職金制度401kの有無や内容、有給日数等を社員は転職の時に他社と比較します。内容を常に把握し、アップグレードしておかないと、社員の流出となります。定期的に会社規程のReviewが必要です。
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『NY在住となりの起業家中川扶二夫「誰でもなれる海外起業家論」』より一部抜粋
著者／中川扶二夫
日米での起業家。ノマドライフ家。29歳の時に単身ニューヨークへ渡り起業。現在では全米に6業種6社（20支店）を展開中。毎週水曜配信のメルマガには、起業やトラブル解決法などビジネスヒント満載です。
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