米中貿易戦争に
米国は、グローバル経済の中心であったが、それにより貧富の差が拡大し、白人労働者が苦難になっているとして、グローバル社会の構造を崩そうとして、移民制限や技術者のH1Bビザ発給の制限をし始めた。もう1つが、製品輸入を制限するために、貿易赤字国からの製品などに相殺関税として、相当な高率な関税をかけ始めた。
中国に対しても、北朝鮮への制裁をしないとして高率な相殺関税を掛け始めようしている。しかし、中国は米国債の追加購入を止めるし、もしそれでも相殺関税をするなら、米国債を売るという脅しを掛けている。
このため、米国金利が上昇して円高になっている。金利が上昇すれば、円安になるのが常識であるが、米中貿易戦争になり、米国の国力が下がると、市場はみているのであろう。
中国は欧州を味方につけて、米国の孤立化を狙っているので、米国のアメリカ・ファースト政策は、中国の勢力拡大に願ったりの政策となっている。
欧州もアメリカ・ファーストで欧州製品に相殺関税を掛けるなら、対応処置をとることになる。トランプ大統領は、米国孤立政策で、米国が消費するものは米国で生産すると公約したので、それを実現するだけである。米国版地産地消経済を目指しているのだ。
要するに、米中の政治家はローカルでしか物を考えないことで、危機を作り出している。この政治家を選ぶのは、ローカルにいる国民であり、どうしても反グローバルになる。
グローバル社会を動かしてるのは、多国籍企業やジャーナリストたちであるが、米国も中国も国単位で動こうとしているようである。
世界の2大国の動向から、世界はグローバルからローカルに逆転する可能性もあると思う。世界の貿易は拡大から縮小に向かい、各国で必要な需要分は、自国で生産する方向になる。地産地消経済が世界に拡散することになる。
3Dプリンターなどの工作機械も出てきて、製造が昔に比べて楽になっていることも大きい。地産地消経済を支える技術ができているということである。