アメリカの対中、対台政策はトランプ政権が誕生した後に変化したのは確かです。特に、中国が主張する「一つの中国」についての解釈権はアメリカにあると主張している点が大きな変化と言えるでしょう。
さらにアメリカでは、アメリカと台湾の政府高官による相互訪問を可能にした台湾旅行法が成立し、そして今度は国防権限法の成立です。国防権限法とは、アメリカの国防省が必要と判断した場合、台湾に最新のハイテク兵器の供給を米国防省が一任されるというものです。
さらにそれに加えてAITの新設です。建設費はアメリカが出していますが、場所の貸借権はなんと99年。つまり、半永久的という意味を含んでの貸借です。中国が注視し、警戒している点でもあります。アメリカが台湾に半永久的に大使館を設けるということは、つまり、アメリカは「一中一台」の外交政策を取るということを意味します。これはトランプ大統領だけの意思ではありません。アメリカの議会や世論も同調していることなのです。
一方で中国は、台湾への圧力を強める一方、米、英とは南シナ海を巡って対立を続けています。そうした下地があるからこその米中貿易戦争ですが、こちらも目下熱戦中です。
台湾と日本が新しい国際秩序と国際力学関係にどう対処するかによって、その後の展開は変わってきます。蔡英文の対応は「不作為」だという声も上がっています。これは、蔡英文が現状維持にこだわり、アメリカ政府のへの対応が後手に回っているという批判でもあります。
日本も、台湾に置いている事務局を「交流協会台北事務所」から「日本台湾交流協会」に変更しました。変更当初は、中国が猛烈に反発した程の出来事でした。それに対して、蔡英文の反応が鈍いという評価もあります。たとえそうだとしても、今後の展開はこれまでとは違うものとなることでしょう。
（メルマガより一部抜粋）
image by: 美國在台協會 AIT － Home | Facebook
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