しかし、中国への柔軟な政策の裏には、バイデン民主政権下には既に親中派が入り込んでいるとも指摘されている。同時に、リベラルなメディアには中国資本が入っている。このリベラルなメディアがトランプ前大統領を攻撃していたとも言われる。
バイデン新政権の外交政策をめぐり、米誌ニューズウィークは「台湾問題では緊張緩和のシグナルを中国に送る可能性が高い」と報じた。「トランプ政権が台湾に大量の兵器を売却している以上、改めて中国政府の怒りを買うような兵器売却を承認することもないだろう」ともみている。
このことは、中国の圧力がなくなった時点で、台湾への兵器売却も止めるという意味であるとみる。その方向で中国との交渉をするのであろう。
このため、アジアの各国、各地域で民主主義や人権を擁護する多様な勢力の間では、トランプ前大統領への支持が圧倒的に強く、バイデン大統領の姿勢には懸念が多い。
香港の民主活動を支持する香港市民の実業家は「バイデン氏は中国の現政権と共存していくという姿勢だが、この姿勢は私たちにとってホワイトハウスに習近平が座っているような危険を感じさせる」と語った。
バイデン米新政権は、5月にシンガポールで開かれる世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で、中国側の高官らと会談する可能性がある。世界経済フォーラム（WEF）総裁が29日、明らかにした。
中国は米国の姿勢が変化したことを受けて、1997年の香港返還以前に生まれた香港住民が持つ「海外在住英国民（BNO）」旅券について、1月31日以降は有効な旅券とは認めないとした。
また、中国国防省の呉謙（ご・けん）報道官は、中国の軍用機が台湾の防空識別圏への進入を活発化させていることについて、「外部勢力の干渉と台湾独立勢力の挑発に対する厳正な反応だ」と主張した。その上で「台湾独立は戦争を意味している」とけんせいした。
しかし、ブリンケン米国務長官は27日、フィリピンのロクシン外相と電話会談し、国際法で認められていない南シナ海での中国の権益主張を拒否する米政府の考えを伝達し、中国に対抗する姿勢を示した。
商務長官に指名されたジーナ・レモンド・ロードアイランド州知事は、中国の「不公正」な貿易慣行に対抗するため、米国は「積極的」に対応する必要があると語った。生産拠点を国内に戻すため製造業に投資する方針も示した。
ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、中国について「香港や新疆ウイグル自治区での行為や、台湾に対する脅迫への対価を払わせる準備をすべきだ」と述べ、対中圧力を強化する考えを示した。
