年金保険料の「免除制度」を利用した場合、将来いくら年金が貰える?

Japan's Pension Handbook. Decreasing blue bar graph. Anxiety about the future. Low birthrate and aging society. Translation: pension.
 

では、最後に4分の3免除(残り4分の1は納める)はどうなるか。国が2分の1+自分の保険料2分の1×4分の1=国2分の1+自分の保険料8分の1=8分の5が基礎年金に反映。

まあ、これらの一部免除がどのくらい基礎年金に反映するかの割合は、数字を覚えておくのもいいですが考え方を知ってれば数字を忘れても導き出す事が出来ます。一応確認のために基礎年金の計算をしてみましょう。

20歳から60歳の間に厚生年金期間100ヶ月、平成21年3月までの全額免除30ヶ月、平成21年4月以降に全額免除160ヶ月、平成21年4月以降に半額免除40ヶ月と4分の3免除80ヶ月、4分の1免除32ヶ月。38ヶ月は未納。なお、20歳前に12ヶ月と、60歳から65歳までの間に40ヶ月間厚生年金に加入とする。

・65歳から貰える老齢基礎年金額→780,900円(令和3年度満額)÷480ヶ月×(厚年期間100ヶ月+平成21年3月までの全額免除期間30ヶ月×3分の1+平成21年4月以降の全額免除160ヶ月×2分の1+半額免除40ヶ月×4分の3+4分の3免除期間80ヶ月×8分の5+4分の1免除期間32ヶ月×8分の7)=780,900円÷480ヶ月×298ヶ月=484,809円(月額40,400円)になります。

未納期間、20歳前と60歳以降の厚年期間は基礎年金額には反映しないのでそこは算入しないようにしましょう^^

余談ですが国民年金からの遺族給付である遺族基礎年金や、障害給付の障害基礎年金はこのような計算は行わずに満額の780,900円を保障する。障害基礎年金1級は780,900円×1.25=976,125円。

※ 追記

国の税金が2分の1ではなく3分の1の時の考え方も同じなんですが、例えば半額免除とします。国が3分の1税金負担+自分が残り3分の2の保険料を負担して満額の基礎年金になります。半額免除なので、国3分の1+自分3分の2×2分の1(半額)=3分の2が基礎年金に反映。

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佐賀県出身。1979年生まれ。佐賀大学経済学部卒業。民間企業に勤務しながら、2009年社会保険労務士試験合格。
その翌年に民間企業を退職してから年金相談の現場にて年金相談員を経て統括者を務め、相談員の指導教育に携わってきました。
年金は国民全員に直結するテーマにもかかわらず、とても難解でわかりにくい制度のためその内容や仕組みを一般の方々が学ぶ機会や知る機会がなかなかありません。
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