萩生田光一経済産業相は30日、フジテレビの番組に出演し、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除について「否定しない」と述べた。ガソリン価格は24日時点の全国平均で1リットル170.2円。国民の生活に大きな影響を与えているだけに議論が活発化しそうだ。
「ガソリンが高すぎる！」トリガー条項の発動を視野
上昇が止まらないガソリン価格に対し、国民から怒りの声が上がる中、政府もいよいよ観念せざるを得ないようだ。
トリガー条項とは、ガソリン価格が3カ月続けて1リットル当たり160円を超えた場合に、ガソリン税の一部を軽減する措置。価格が25円ほど安くなるとみられる。民主党政権時代に導入されたが、東日本大震災の復興財源を確保するため適用が停止されている。
萩生田氏は「有効的に使えるなら、使うことは常に考えていかなければいけない」と話し、原油高が続く場合に追加対策の選択肢の一つとする考えを示した。
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ガソリン高対策をめぐっては、岸田文雄首相が27日の衆院予算委員会で、ガソリン価格の高騰抑制を目的とした補助金制度に関し、「27日から元売り事業者に支給する。小売価格の上昇も順次抑制されていく」と語ったばかり。
これを受け、経産省は27日から石油元売りに補助金を配ってガソリン、軽油、灯油、重油の卸値を抑制し、給油所での小売価格の上昇に歯止めをかける対策を始めた。
岸田首相は経産省が全国の事業所を毎週調査し、価格に反映されているか確認すると説明した。
ただ卸値の抑制幅は1リットル5円が上限で、3月末までの時限措置。ウクライナ情勢が緊迫し、動向次第では原油価格のさらなる高騰が懸念されている。
なぜ岸田首相は税引き下げに二の足を踏んでいるのか？
岸田首相は「トリガー条項」の凍結解除については「買い控えや税収への影響などがあるため適当ではない」と26日の国会答弁では否定。
「税収減で復興財源を確保できなくなる」「脱炭素の流れに逆行する」など政府内や地方自治体からの反発が見込まれることから、ガソリン税の引き下げには消極的だった。
しかし、担当大臣である萩生田氏からトリガー条項の凍結解除について言及があったことで、今後議論が活発化するかもしれない。野党からも歓迎の声があがっている。
ぜひ、やりましょう。言い出しっぺとして国民民主党は全面的に協力します。このままガソリン価格の高騰を放置すると日本経済はスタグフレーションに陥ります。#追加策はトリガー条項の凍結解除で#国民民主党
経産相、ガソリン高で税軽減も 価格抑制の追加策（共同通信） https://t.co/EVGCKD3GyK
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) January 30, 2022
新型コロナウイルスの影響で収入が下がる国民も多い中、税金や物価は上がり続けるという、まさに負のスパイラル。
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岸田首相はトリガー条項の凍結解除することで買い控えを懸念していたが、あまりのガソリン高に国民からは悲鳴にも近い声があがっている。緊迫するウクライナ情勢でさらなる価格上昇が不安視される中、今こそ決断すべき時かもしれない。
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