読売新聞と大阪府が連携協定を結ぶという愚行
2021年12月のことです。大阪府と読売新聞大阪本社が、情報発信や教育・人材育成、子ども・福祉、地域活性化、環境など8分野についての包括連携協定を結んだという報道がありました。大阪府が報道機関とこういう協定を結ぶのは初めてです。
この協定の内容は、大阪府は、読売新聞の朝刊に入れられる生活情報誌や同社のSNSをイベント関係の広報などで使用し、読売新聞側は児童福祉施設への新聞の寄贈を行うというものです。また大阪万博でも協力し合うということになっています。
包括提携というと、聞こえはいいですが、要は府の広報事業などの業務を読売新聞が請け負うということです。
また大阪万博での協力関係も、読売側にとってみれば、ビジネス的に美味しいものです。
読売新聞側からは、福祉施設への新聞の寄贈などを行うということになっていますが、その負担額は屁のようなものであり、利益関係で見れば、大阪府から読売新聞に巨額のお金が流れるということです。そのお金は税金なのです。
もちろん、読売新聞から見れば、大阪府は上得意客ということになります。おいそれと、悪いことは書けません。これまで以上に忖度するようになるということです。
この協定書には「取材、報道、それらに付随する活動に一切の制限が生じないこと」と、府の同社に対する「優先的な取り扱いがないこと」を確認する内容が明記されているそうです。
が、そういうものは、形式的にいくらでも書けるし、抜け穴は簡単につくれるのです。これまでも、維新の会の不祥事は、なかなか大手メディアが取り上げないという現象が起こっていました。
そもそも、なぜわざわざ「連携協定」など結ばなくてはならないのでしょうか？新聞、テレビなどのメディは「権力を監視する」という重要な役目があるはずです。連携協定などを結べば、その目が緩くなるのは自明の理です。メディアは最低限の道義として、政党や国、自治体などと特別な関係を結んではならないはずです。これは民主主義を守る上で、最低限の条件です。
しかも大阪府や大阪市というのは、維新の会という一つの政党の色が非常に濃い自治体です。ここと連携するということは、一つの政党と連携するというふうに、取られても仕方のないところです。もちろん、そういうことは絶対あってはならないことです。
