プーチン大統領によるウクライナ軍事侵攻により、一気に高まった核の脅威。しかし世界にその混乱を拡散するのは、ロシア一国のみにとどまらないようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、北朝鮮やイランをはじめとする「欧米によって孤立させられている国々」の核を巡る思惑を解説。さらに南アジアで突如亢進した核の危機を紹介するとともに、周囲を核兵器保有国に囲まれる日本の安全保障の捉え方に疑問を投げかけています。
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プーチン核兵器使用の可能性を高める様々な危機のシナジー
「プーチン大統領のロシアは“いつ”核兵器を使用するのか？」
2月24日にロシアが予想に反してウクライナ全土に侵攻してから、頻繁に問われてきた質問です。
最初は「使うのか否か？」という質問でしたが、ロシア軍がウクライナ軍による勇敢かつ計算された反攻攻勢に苦しめられ、“ロシア不利”説が出てくるにつれ、使うか否かという問いは、“いつ使うのか？”に変わってきました。
そしてロシアによる核兵器使用のprobabilityは、プーチン大統領が一方的にウクライナ東南部4州を“住民投票”による結果をベースにロシアに編入してから、様々なかたちで語られるようになり、高まりました。
例えば、「ロシアの核兵器使用に関するドクトリンでは、ロシアの国家安全保障に対する重大な危機に直面した際に使用する」という内容がありますが、欧米（特にアメリカ）からの軍事支援を受けて東南部4州での反攻攻勢を強めるウクライナ軍を“ロシアの安全保障を犯す重大な敵”と認識した場合、ロシア側に核兵器使用の根拠が成立するというものです。
これは最近お話しした“各国が試しあうレッドライン”の内容にも重なるのですが、ウクライナ軍とその後ろ盾となるNATOは、“プーチン大統領が本当に核兵器使用に踏み切るか？”、“あるとしたらどのポイントでその決断をするのか”という【プーチン大統領とロシアにとってのレッドライン】を探りつつ、外交的に核不使用のための圧力をかけ続け、非常に危なくデリケートなラインを突いているように見えます。
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そこに11月9日から10日にショイグ国防相がロシア軍に命じたヘルソン州ドニエプル川西岸からの撤退を巡り、いろいろな憶測が出ています。
「ロシアはウクライナ軍からの予想以上の抵抗に圧倒され、一旦退くことで体制の立て直しをする」というオーソドックスな見方から、「クリミア半島に接し、すでに“ロシアに編入した”ヘルソン州をみすみす明け渡すことはなく、ウクライナ軍をおびき寄せて壊滅させるためのおとりではないか」という見方もあります。
そしてextremeな見方では、ウクライナ軍に対する小型戦術核爆弾の使用を実行し、今回の侵攻の性格をがらりと変え、レベルを一気に上げてしまうというものもあり、これは【核兵器使用のドミノ現象】につながる恐れがあります。
最悪のシナリオを回避するために、アメリカは水面下でロシアおよびウクライナに停戦協議の交渉再開を強く促しているようです。
一部メディアでも報道されましたがホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）がロシア・ウクライナ双方に【交渉による解決を模索するように要請した】ようで、評価は分かれますが、一応、交渉に向けた動きは見えてきています。
ロシアの外務次官は「前提条件なく交渉に応じる用意がある」と発言していますが、ロシアのstand pointがよく見えず、どの程度本気かは測りかねます。
またウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカからの強い要請に応えるかたちで【交渉再開のための5つの前提条件（完全な領土回復、損害賠償、戦争犯罪人の処罰、国連憲章の遵守、2度と侵略しないとの確約）】を提示しました。
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