東京への一極集中が進む中、政府が積極的な後押しを始めた地方移住。一方で、移住先の生活に限界を感じるといった失敗例も多々報じられています。移住者と地方の双方にとって理想的な移住を実現するキーは、一体どこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『東南アジアここだけのお話【まぐまぐ版】』では、マレーシアに11年以上滞在する文筆家で編集者ののもときょうこさんが、最近読んだというレポートの内容を紹介。そこに記されていた「地方創生政策が見落としていた重要なパーツ」の存在を明かしています。
※本記事は有料メルマガ『東南アジアここだけのお話【まぐまぐ版】』2023年1月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
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地方への「移住失敗」が話題。地方創生のキーは「寛容さ」にある
年末のびっくりニュースです。
12月28日、政府は、東京圏から地方に移住する世帯について、18歳未満の子供1人あたり「移住支援金」を最大100万円に引き上げる方針を決定した。2023年度から適用する。
● 岸田首相、太っ腹！東京捨てれば100万円、子供1人につき追加で100万円…「デジタル田園構想」は年間1万人を地方移住させる作戦
随分思い切った政策をするなーと驚きました。しかし、お金を配って住んでもらうより、有効なのが「地方に寛容な人を増やす」かもしれません。
なぜかというと、せっかく地方移住しても、仲間はずれになったりして帰ってくる人が少なくないです。なんだかんだ言って、一番寛容なのが東京なので、人が集まっているのではないのかな……。
最近、面白いレポートを読みました。LIFULL HOME’S 総研の「地方創生のファクターX 寛容と地方の幸福論」です。
このレポートは「外国人への寛容がキーワードでは？」と仮説を立てて、調査を始めたようです。ユニークなのは「外国人への寛容さ」が一つの目安になると仮定してるところ。
「不寛容な空気が地方を滅ぼす」
寛容性に関しては、LIFULL HOME’S 総研は2017年に『寛容社会 多文化共生のために〈住〉ができること』を発表している。大規模なアンケート調査の分析の結果、外国人に対して寛容な態度で接する人は、外国人にかかわらず社会全般で自分とは異な る意見や考えにも寛容であるということが分かった。（「地方創生のファクターX 寛容と地方の幸福論」）＞
外国人が許せる人は、他人（特に若者）を許せる――そうかも。それが日本人のコミュニティにも影響するらしい。
地域社会における外国人との共生をテーマにした研究から見えてきた課題は、日本人のコミュニティの閉鎖性や不寛容であった。だから外国人との多文化共生を可能にする開放性や寛容性が、ひいては日本社会全体の寛容性を高め、日本人の幸福度を高めるのではないかと結論づけた。
（同上）
このアイデアの基本的なところは、若者の人口定着の問題にも適用できるだろうと考えた。平たく言うと、若者の価値観（若者が体現する新しい価値観）に対して不寛容な気質の地域からは若者は流出して戻ってこない。若者に対して寛容な地域は、多文化共生のごとく多様性を生み出し、そこに暮らす人々を幸福にする。そういう仮説である。
（同上）
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