現地時間の7月12日、訪問先のリトアニアでNATO首脳会合に出席した岸田首相。演説の中ではウクライナへの支援継続を表明しましたが、会合出席にはある大きな目的があったようです。国際政治を熟知するアッズーリ氏は今回、岸田首相の「真の狙い」について考察。さらにNATOに接近する日本が最も注視すべき隣国の「とある動き」を紹介・解説しています。
岸田総理「NATO首脳会合」に出席した“真の狙い”はウクライナへの支援表明ではない
昨年のスペイン・マドリードで開催されたNATO首脳会合に続き、岸田総理がリトアニアで開催された同会合に再び出席した。今回の会合でも最大のテーマはウクライナで、ロシアが劣勢に立つ中でも粘りの“負けない戦争”を続けるなか、NATOがウクライナへ積極的な支援を継続していくことで一致した。
しかし、ここにきてNATOとウクライナの間には1つの摩擦が浮上している。それはウクライナのNATO加盟を巡る問題で、ゼレンスキー大統領は一刻も早くNATOが加盟への具体的なプロセスを提示するよう求めているが、東欧諸国はロシアを軍事的にけん制する意味でそれに同調する一方、米国やドイツなどはロシアと軍事的に衝突することになると消極的姿勢を崩していない。今後、この摩擦の隙を付くかのようにロシアの攻勢が激しくなることはないだろうが、対中国という最大の課題を抱える米国としては、ウクライナのNATO加盟に積極的になれない政治的、軍事的事情がある。
一方、NATO首脳会議に参加した岸田総理の真の狙いはそこにはない。当然ながら、岸田総理がウクライナへの積極的支援の継続を表明し、今後も対ロシアで欧米との結束を維持するが、それは対中国を念頭に置いた“おもてなし”とも表現できる。
世界の軍事バランスからも明らかだが、今日欧州においてNATOとロシアの軍事力の差は歴然としており、自由民主主義陣営が圧倒的に優勢な状況にある一方、日本が位置する東アジアにおいては、その自由民主主義陣営の優勢が脅かされ、専制主義的な中国の軍備拡張によってそのバランスが大きく変化しようとしている。要は、岸田総理が去年に続きNATO首脳会合に参加した背景には、いずれ変わる東アジアの軍事バランスに対応するため、価値観を同じくする欧米諸国と今のうちから連携を強化したい狙いがあるのだ。
韓国やオーストラリア、ニュージーランドの参加も日本の後押しに
今回の首脳会合には昨年同様、韓国やオーストラリア、ニュージーランドの首脳も参加したが、それは日本にとって大きな後押しとなった。韓国も昨年5月にユン政権になって以降、対北朝鮮で日本と米国との連携を強化し、NATOやクアッドへの接近に拍車を掛け、中国との関係が急速に冷え込んでいる。韓国にとっても台湾有事は自国の経済シーレーンが脅かされるため、中国への懸念を強めている。
オーストラリアやニュージーランドも、これまで南太平洋諸国に多額の支援を行ってきた中国が、軍事的影響力も強めようとしていることに懸念を抱いている。岸田総理としては、中国の海洋覇権に直面する国々と2年連続で共通の懸念をNATO諸国に示せたことは大きな意義となった。