記憶に留めることが困難なほど数多くのトラブルが発生するも、あくまでマイナカードの普及にこだわり続ける日本政府。なぜ彼らはここまで頑なな姿勢を崩さないのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者の伊東さんが、その裏側を徹底的に深掘り。マイナンバー制度は日本のIT産業に公金をばらまくための「官製IT公共事業」に他ならないと断言しています。
プロフィール：伊東 森（いとう・しん）
ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。
またも公金バラマキ。政府がこだわるマイナンバー制度という「官製IT公共事業」
マイナンバーカードをめぐるゴタゴタが収まらない。来年秋に予定されている現行の保険証の廃止をめぐり、厚生労働省が出したコスト削減試算について、医療関係者から思わぬ指摘が飛び出した。
厚労省は保険証廃止によるコスト削減について、
（1）マイナ保険証の利用登録率が現状より進む場合
と、
（2）利用登録率が現状のままの場合
の二つのパターンに分けて試算。利用登録率が65～70％に達するとした上記（1）の場合、コスト削減額が100億～108億円、利用登録率が現状の52％のままとした（2）では、同76億～82億円とはじき出した。
これらは、24日の社会補償審議会医療保険部で示されたもの。しかしながら、全国保険医団体連合会（保団連）は25日、厚労省の試算について、以下のように検証している。
2021年度概算医療費は44兆2,000億円となる。資格確認書等を発行・交付した場合の厚労省試算に基づく削減額（約100億円）は、医療給付全体のわずか0.023％に過ぎない
要は、マイナ保険証導入によるコスト削減額は0.023％ほどと、極めて乏しいのが実情だ。
保団連の竹田智雄副会長（竹田クリニック院長）は、日刊ゲンダイの取材に対し、次のように答えた。
「保険証廃止によるコスト減は微々たるものです。さらに言えば、マイナ保険証を持たない人に交付される資格確認書について、保険者側が被るシステム管理や人手などのコスト増は考慮されていません。
そもそも、国民皆保険制度において、誰もが安心して保険証1枚で保険診療を受けられる環境を維持することは発行コストも含めて必要経費です。コストが減ればいいというものではないし、マイナ保険証への移行に伴う無保険者の続出やひも付けの誤りなどの懸念といったデメリットの方が大きい。
国民皆保険制度が揺らぐ事態です。やはり、保険証廃止は撤回してほしい」（*1）
それでも、なぜ政府はマイナンバーカード普及に邁進するのか。
目次
- マイナカード普及を強行するよう念押ししたサントリー社長
- 「官製IT公共事業」であると断言してよいマイナンバー制度
- 自民が目指すは「明るい北朝鮮」か
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