あの米NYタイムズが「日本のフロッピーディスク規制撤廃」を驚きながら報じた当然の理由

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今や見たことどころか存在すら知らないという若者が大多数のフロッピーディスク。ところが我が国では、そんなフロッピーディスクの使用を義務付けた規制が先月、つまり2024年6月の末まで存在していた事実をご存知でしょうか。今回のメルマガ『在米14年&海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、日本でのフロッピーディスク使用義務撤廃を伝えたニューヨーク・タイムズの記事を紹介。「海外の驚きも当然」とした上で、日本のメディアに対して注文をつけています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:「今ですか?」と驚かれる日本

「今ですか?」と驚かれる日本

今回はちょっと軽い話題です。

ニューヨーク・タイムズ7月5日の記事からです。

日本はついにフロッピーディスクを廃止する ~技術先進国である日本が、時代遅れの機器にしがみついていた

日本は今週、行政目的でフロッピーディスクの使用を義務付けるあらゆる規制を廃止し時代に追いついた。

1990年代、フロッピーディスクはカセットテープとともに、時代遅れの技術としてゴミ箱に捨てられようとしていた。

しかし、日本は違った。

鉱山、石油会社、小売店、酒屋、ショッピングセンターなど、さまざまな企業が、フロッピーディスクで規制当局に書類を提出しなければならない規則に縛られていた。

デジタル省によれば、フロッピーディスクを義務付ける法律、条例、指令は1,000以上残っていたという。

河野太郎・デジタル担当相が「フロッピーディスクとの戦い」を宣言したのは2年前だ。

最後に残った規制は中古車のリサイクルに関するもので、6月28日に廃止されたという。

河野氏は勝利宣言をした。

解説

海外の驚きも当然でしょう。

しかし、このような規制、目立たないところで、たくさんありそうに思います。

見直しができていないのです。

それで無駄な労力が使われています。

海外で人を使うためには「なぜこの業務が必要なのか?」を説明しなければならない事が多いです。

そういった説明が必要とされる中で時代に合わない規制や業務は自然に削られていきます。

最近のIT進歩は人に代替できるオプションを凄まじく提供しています。

本来ならば半年ごとに規制や仕事の手順を見直してよいぐらいです。

日本の経済的衰退の根本原因に感じられます。

メディアもこういった象徴的な問題を掘り下げて根本的な解決策を探ってほしいものです。

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(『在米14年&海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』2024年7月7日号より。この続きをお読みになりたい方は初月無料のお試し購読をご登録ください)

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大澤 裕この著者の記事一覧

・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長  ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

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