日本破壊の総仕上げ。利権団体と外資企業に言われるがまま国立公園に高級リゾートホテル誘致を指示した岸田首相の“思い付き経済優先策”

あまりにも思い付きレベルで杜撰な岸田政権の観光立国政策

最後に、最近岸田首相が打ち出した新たな観光政策について一言。

かつて「科学技術立国」を標榜していた我が国ですが、今や「観光立国」を国策とする国になってしまいました。しかしその観光立国政策にしても、あまりにも思い付きレベルで杜撰な政策に過ぎず、オーバーツーリズムの問題も深刻化していますが、対策は各自治体に丸投げ、という印象です。

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この6月、日本を訪れた外国人旅行者は推計で3,135,600人となり、1ヶ月の人数としては過去最高になりました。また、今年上半期に訪日した外国人旅行者数は1,777万人と、これも過去最多を更新しています。その結果、今年のインバウンド消費額は、過去最高だった昨年の5兆3,000億円を大きく上回って、8兆円に達する可能性もあると報道されています。

そのような中、7月19日に総理官邸で開かれた観光立国推進閣僚会議において、岸田首相は突如「国立公園制度がはじまって100周年を迎える2031年度までに、全国35カ所の国立公園のすべてを対象に、世界水準のナショナルパーク化を実現すべく、民間活用による魅力向上事業を実施してください」と閣僚たちに指示しました。日本を訪れる外国人観光客の地方滞在を後押しするのが目的なのだそうです。背後に、観光利権団体や外資系企業の働き掛けがあることは明らかです。

岸田首相は、外資を含めた高級リゾートホテルや大型複合施設の誘致を想定しているのだと思いますが、まさに利権団体に言われるがまま、といったところなのでしょう。

環境省のホームページには、「国立公園は、世界にも類のない美しい自然を日本の宝として未来に引き継ぐ役割を担っています。そのため、自然環境を保護・保全する姿勢を忘れずに国立公園を訪れ、四季折々に変化する日本の美しい自然を満喫してください」とあります。今回、岸田首相が表明したことは、この国立公園の役割を否定することにもなりかねません。長らく自然保護活動に取り組んできた公益財団法人日本自然保護協会は、早速、岸田首相と伊藤信太郎環境大臣宛てに「保たれていた自然環境が危険に晒される可能性が高い」などとした意見書を提出しています。

そもそも、ヨーロッパなどに比べて環境規制の緩い我が国では、すでにいたるところで自然が破壊され、海岸線はコンクリートやテトラポッドで固められ、山林は方々で切り開かれて太陽光パネルが敷き詰められ、鉄塔や電線も目立ちます。街並みも計画性がなく、どこに行ってもゴチャゴチャしていて、立て看板なども乱立しており、お世辞にも美しい国とは言い難いと思います。

外国人観光客も今はただ円安が寄与して安く旅行ができるからという理由で訪日している人たちが多いとすると、今後この状態がいつまで続くのかはわかりません。外国人富裕層を当て込んだ京都の高級ホテルなどでは、稼働率が想定したほど上がっていない、という話も聞きます。

今回の「国立公園改造計画」についても、思い付きの経済優先策として進めてしまうと、従来の国立公園としての観光価値をただ破壊して、閑古鳥が鳴くようなリゾートホテルが乱立し、いずれ廃墟化していくということにもなりかねません。

少しでも長く首相の座に留まることにしか興味のない岸田首相は、明確な国家ビジョンを持ち合わせているわけでも、国家のグランドデザインが描けているわけでもありません。そのような人が、円安効果でのインバウンドブームや利権団体の口車に乗せられて打ち出すこのような観光政策は、我が国にとってまさに百害あって一利無しと断言してよいのではないでしょうか。