日本の政界にも“入り込み放題”か？中国人スパイに狙われる「スパイ防止法」なき我が国の大問題

「一方的にスパイが入り放題」という状況の日本

一方、アメリカでは、ニューヨーク州知事の元側近とその夫が、中国政府の代理人として活動していたということで、9月3日に逮捕、起訴されました。起訴されたのは、ニューヨーク州のホークル知事の補佐官などを務めていたリンダ・サン被告とその夫です。

● 米ニューヨーク州知事元側近を起訴“中国の代理人として活動”

サン被告は、中国共産党と中国政府の秘密の代理人として働き、台湾当局代表がニューヨーク州の高官と会談することを妨害したり、中国共産党に有利に働くように、ニューヨーク州高官のメッセージを勝手に変更するなど、数多くの工作活動を行い、その見返りとしてかなりの報酬を得ていたとのことです。

政治家やその周辺に、中国の政府や犯罪組織が入り込んでいることが明らかになっています。中国の犯罪組織といっても、中国政府の息がかかっていることは言うまでもありません。もしそうでなければ、中国政府が自ら摘発し、発表するはずです。

現在、海外の研究者やジャーナリストが中国で取材や研究をしにくくなっている現状について、先週のメルマガでお伝えしました。

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ニューヨーク市立大学のケ・リー准教授は、以前は中国を訪れた際、現地の裁判官に直接話を聞いたり、時には法廷で裁判を傍聴したりすることができたが、現在は事実上不可能になったと話しています。

一部の中国人研究者は、「データセキュリティ法」違反を避けるため、海外の研究者とのデータ共有を中止するようになっているとも報じられています。

中国人研究者は西側諸国に自由に出入りし、さまざまなデータにアクセスできる一方で、西側研究者は中国関連のデータにアクセスできなくなっていることで、互いの知識に差が生まれていることが危惧されています。

● 習近平阻西方研究中國 加劇雙邊資訊落差

これはつまり、グローバリズムを利用して、中国は自由に出入りできる国に入り込み、スパイ活動や浸透工作ができる状態である一方で、中国国内では情報へのアクセスを厳しく制限しているということで、諜報活動でも中国が有利な状況になっているともいえるわけです。

それでもスパイを摘発できる法律がある国では検挙も可能ですが、日本のようにスパイ防止法のない国では、一方的にスパイが入り放題という状況です。他国の状況からみても、政界に多数のスパイが入り込んでいることは、まず間違いないでしょう。

自民党総裁選の話題で持ちきりですが、こうした海外での実情を理解し、日本の安全保障問題にきちんと取り組む姿勢の候補者が次の総理にならなければ、日本はさらなる危機へと突き進むことになるでしょう。

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