終わりの見えない中東情勢に長期化するウクライナ戦争、その裏で存在感を強める中国。国際社会では現在、「個別の危機」を超えた大きな変化のうねりが起きつつあるようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の「無敵の交渉・コミュニケーション術」』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、中東、欧州、アジア太平洋地域で同時進行する国際情勢の変容を分析。さらに世界が直面する「秩序再編」の実態と、各国の思惑が複雑に交錯する現状について詳しく解説しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：世界は今、どこへ向かうのか？‐中東・欧州・東アジアで進む“秩序再編”の正体
国際秩序の最終的な再編プロセス。世界は今、どこへ向かうのか？
【世界で起きる出来事は、決して独立して存在しない】
これは私が国際紛争の現場や外交交渉の世界で学んだ最も重要な教訓の一つです。
表面上は別々に見える危機が、実は一本の大きな流れによってつながっている。これこそ今まさに世界で起きていることです。
私は現在の国際情勢を【冷戦後の国際秩序の最終的な再編プロセス】として見ています。そしてその再編は、中東地域、欧州およびコーカサス地域、そしてアジア太平洋地域という三つの戦域で同時進行しています。今回はその構造について考えてみたいと思います。
まずは【イラン情勢が示す新たな危険】についてです。
ここ数週間で今週、最も緊張が高まったのがイラン情勢です。ホルムズ海峡付近で起こった“イラン革命防衛隊による米軍アパッチヘリコプターの撃墜”と、その報復としての米軍によるイラン攻撃の勃発は、水面下で進み、「合意は近い」とトランプ大統領が何度も繰り返していた米・イラン間の和平協議を破綻させ、終わりなき戦いの応酬とホルムズ海峡の封鎖の解除が見渡せないという状況を長続きさせる懸念を高めました。
アメリカ軍によるイランへの攻撃は継続しており、戦争はエスカレーションの様相を呈していますが、興味深いことにイランもアメリカもどこか自制的で、それぞれに国内外へのアピールに集中しているように見えます。
米・イラン間の睨み合いは、このままだとまだまだ続きそうですが、問題の解決を難しくさせているのがイスラエルの態度です。
2月28日（および昨年6月）の米・イスラエルによるイラン攻撃が、ネタニエフ首相がトランプ大統領を引きずりこんだものかどうかは分かりませんが、イスラエルとしては宿敵であり、自国の生存の最大の脅威に位置付けるイランに対しての攻撃を行い、イラン側からの反撃を誘い、かつ周辺国を戦争に巻き込んだ結果、戦争が長引くことで、ネタニエフ首相に対する国内の支持は高まるという方程式が成り立つ限り、イスラエルとしては対イラン攻撃および対ヒズボラ（レバノン）攻撃を思いとどまる理由はなく、仮にトランプ大統領から停戦を強く依頼されても、攻撃を続ける理由が存在します。
イスラエルにとって“イランによるホルムズ海峡封鎖”は想定外だったようですが、ホルムズ海峡の封鎖そのものはイスラエルにとって直接的なコストとはならないため、いくらアメリカから非難されても、またすでに孤立を極めている国際社会から罵られても、イランおよび親イラン勢力に対する攻撃を止めるインセンティブが発生しないのが事実です。
事態をややこしくしている要因の一つが【ネタニエフ首相とトランプ大統領のジレンマの衝突】です。
今回のイラン情勢およびレバノン情勢を理解する際に、興味深いポイントは、イスラエルとアメリカの温度差が拡大していること・明確になってきていることです。
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