話題の「民泊」で本当に儲かるのは誰?そこにビジネスのヒントがある

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米国公認会計士でフリー・キャピタリストの午堂登紀雄さんが様々なビジネステクニックや頭の使い方を紹介する、メルマガ『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』。今回は、いま話題の「民泊」の可能性についてのお話です。訪日外国人観光客の数が増加の一途をたどる中、深刻な旅館・ホテル不足の解決策として、不動産運用の新たな手法として注目されるのが「AirBnB」を始めとした「民泊」サービス。しかし、実際の運営には色々な問題が山積しているようで……。ご自身もマンションを所有する午堂さんが、民泊ビジネスの将来性を予測します。

民泊の可能性

9月25日(日)にオウチーノ主催の国内不動産投資フェアに講師として登壇する予定です。

そして、エアビー(AirBnB)に代表される民泊の可能性についても触れてほしいという依頼があり、民泊について調べています。

実際、大都市圏や有名観光地を中心に、圧倒的にホテルが足りないようです。特に東京・大阪・京都・福岡・沖縄はほんとホテルがとりにくい。

また、政府もインバウンド需要を盛り上げるため、法改正して民泊を後押ししています。
(ただ、民泊180日規定はどう運用されるのでしょうか。年間180日なんてどうやってカウントするんでしょうかね。。。)

そして外国人にとっても、ホテルでは満たせない宿泊ニーズ、たとえば3人以上のグループ旅行や日本人の生活を垣間見たいといったニーズを民泊なら満たせます。

これはオーナーにとってもメリットで、回転率を上げることで、収益性アップが期待できます。

実際、月ぎめのアパートやマンションより、ウイークリーマンション→ホテル→ラブホテルなど、回転率が高いほど儲かります。ラブホテルなんて1部屋1日3回転くらいはしますからね。

ただ、懸念点もあります。やはり競合物件の増加によって、宿泊費下落圧力が高まることです。

また、集団の旅行客が来れば、うるさいと近隣からのクレームがあります。

私が所有しているマンションもそうですが、区分マンションの場合は民泊付加の規約を設けるところが増えています

さらに入居者がオーナーへ無断で民泊し(転貸)トラブルも多発しているようです。

昨今、摘発される業者が増えていますが、民泊はグレーゾーンと言われる通り、旅館業法や条例等の違反も相次いでいます。

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