サイトの運営会社が負けました。
裁判所はその運営会社がもっている書き込みした人のメールアドレスの開示とその書き込みの削除を命じたのです。その理由は次の点です。
- （訴えた広告企画会社は）一定の売上を毎年維持している（将来性が無いとは言えない）
- 社長が、言うことを聞かない社員をすぐにクビにするような性格であるという客観的な証拠がない
いかがでしょうか。このように正当な理由があれば削除は認められるのです。
ただ、今回のメルマガでお伝えしたいのは、「会社の悪口を書かれたらその運営会社を訴えて早急に削除してもらいましょう」ということではありません。
大切なのは、「会社の（事実ではない）悪口を安易に書き込むことは許されませんよ」と、社員に周知徹底することです。
「匿名だからバレないだろう」は通用しないことをしっかり伝えましょう。
在職中はもちろんのこと退職後もしっかりと責任をもった行動をとってもらうことが重要なのです。
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