中国経済の変化
中国の経済構成比では、今までは設備投資と輸出の割合が大きく、消費が30％と低かったが、今は消費が50％まで高まってきた。このため、米国への輸出が規制で少なくなった影響はあるが、致命的ではなくなっている。
この結果、企業の設備投資が米中貿易戦争でも減らないのは、中国での消費量が増えて、そのための投資を企業がしているからである。そのため、日本の機械受注量も減っていない。米中貿易戦争で中国は構造改革を促進することになる。
このため、習近平の米中貿易戦争強行突破の可能性もある。というより、耐え凌げば、米国の覇権を仰臥できる。
その過程で、ドルヘッグ制を止めて、米国債を売却したら米長期金利の大幅上昇ということになり、米国も大きな影響が出ることになる。米中貿易戦争は通貨戦争になり、両方ともに経済の潰し合いということになる。
日本の政策
日本はEUとEPAを行い、TPP11には英国が加入するというし、自由貿易の盟主として行動することである。米国が一国主義で行動しても、その拡散を防いでいくことである。
一番の問題は、トランプ大統領は9月にも自動車輸入に対して関税20％を掛ける可能性があるが、それまでにトランプ大統領が影の政府から排除されている可能性も否定できないことになっている。
しかし、20％の自動車関税を掛けると、世界の景気は、一時大きく陰ることになる。これをトリガーに恐慌になる可能性もある。
日本は少子高齢化の波が押し寄せ、人口減少で、日本も構造改革が必要で、農業を大規模化して欧州や米国の農業にも負けない農業を目指すことである。保護貿易を止めて、自由貿易を行い、日本でも儲かる農業を作るしかない。そのためには、離農する農家を増やして、大規模農家を作る施策が必要である。徐々にその方向になってきていると思うが、どうであろうか？
さあ、どうなりますか？
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