10月17日の東洋経済オンラインに掲載されたダニエル･スナイダー・スタンフォード大学教授の記事によると、アデルソン氏は2014年5月にサンズ社が運営するシンガポールのカジノへのツアーを安倍首相のために手配するなど、直接、日本政府に働きかけをしてきたようだ。
トランプタワーにおける安倍首相と当選直後のトランプ大統領との会談を成立させたキープレーヤーがアデルソン氏だともいわれる。
安倍首相がこの会談をきっかけにカジノ法案の成立にむけて走りはじめたという推定は以下の経過からなりたつだろう。
2016年11月17日、トランプタワーで安倍・トランプ会談。同年12月15日、衆議院本会議でIR推進法案の修正案が自民党・公明党・日本維新の会の賛成多数で可決・成立。同12月26日、IR推進法が施行された。強行採決をくりかえす強引な与党の国会運営が目立った。
アデルソン氏は2017年9月、埋め立ててつくった広大な遊休地に万博やカジノを誘致しようと意気込む大阪府の松井知事や大阪市の吉村市長に会うため、有力候補地である大阪を訪れた。松井知事らを喜ばせたのは、アデルソン氏が日本のカジノ事業に1兆円を投じる用意があるとメディアに語ったことだった。
カジノリゾート誘致には、東京、横浜、千葉、北海道、長崎、和歌山も積極的な姿勢だ。カジノでつながるトランプ、安倍、アデルソンの蜜月関係が、この国の姿を大きく変えようとしている。
それでも、安倍首相はカジノ疑惑に関する米メディア報道についての質問にまともに答えないばかりか、「間違った記事に基づいている」と、逆に野党議員を批判した。モリ・カケと同じように、私的な思惑を隠し、欺瞞的な姿勢を貫いて、真相を闇に葬るつもりらしい。
ラスベガス・サンズ社が当て込んでいるのは外国人観光客ではなく、日本人富裕層である。
政治家たちはそれを知っていながら、外国人観光客を呼び込むエンジンになると吹聴して、こう言う。「外国カジノ資本のカネでIRをつくらせ、税収が増えれば願ったりかなったりだ」と。日本人の富をカジノの胴元に移転させる装置をつくるだけのように思えるのだが…。
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