去る10月25日、「楽天西友ネットスーパー」がグランドオープンし話題となりました。これには2017年4月からアマゾンが首都圏で食品の取り扱いを始めた影響が大きいと分析するのは、メルマガ『理央 周 の 売れる仕組み創造ラボ 【Marketing Report】』著者であるMBAホルダーの理央周さん。そこには、ネット通販業者にとって、食品を取り扱うメリットの大きさがあり、これらの動きから学ぶべき点は多くあると理央さんは説いています。
楽天・西友がネットスーパーを立ち上げ
西友と楽天が、合同で運営する楽天西友ネットスーパーの、グランドオープンを発表した。西友が得意な生鮮食品などの食品や日用品のほか、時短ニーズに対応したカット野菜や半調理食品、食材と調味料がセットになった「ミールキット」、楽天のネット通販「楽天市場」で取り扱う地域産品、楽天の農業サービス「ラグリ」の有機野菜や、有機野菜サラダなど最大で2万点の商品を提供するとのことだ。 日本経済新聞の記事によると、
開始した「楽天西友ネットスーパー」では、ミールキットや楽天のネット通販「楽天市場」で取り扱う、地方の食材などの商品も販売する。 配送料について一定の金額を超えれば無料とする。まずは東京都など16都道府県から開始し、配送地域を徐々に広げる。 ネットスーパー事業について、「2019年から20年の黒字化を目指す」（西友）としており、共通ポイントやデータを使った販促キャンペーンも検討する（10月25日付 日本経済新聞より）
ということだ。
なぜ今、ネットスーパーなのか？
ではなぜ今、楽天と西友が手を組んでのネットスーパーなのか？ まず最大の理由は、アマゾンの動きだろう。アマゾンは、昨年4月から首都圏で食品を取り扱い始めた。品目点数にして17万点以上とのことだ。さらに関西にも進出するのではないか、という報道も以前にあった。 これまで、食品はネット通販と相性が悪い、と考えられてきたが、アマゾンが食品のネット通販市場に参入したということは、市場そのものが拡大すると考えられる。そこで、国内ネット通販各社も、相次いでネットでの食品通販を立ち上げ始めた。
以前、このメルマガでも紹介したように、17年11月にはセブン＆アイホールディングスと、アスクルがIYフレッシュを立ち上げた。こちらは、都内の一部に、食品では約5000点を扱う。イオンは2008年から取り組んでいて、46都道府県に3万5000点の取り扱いがあるとのことだ。