当然ですが、紀伊国屋のような大手書店は、レジからの情報をリアルタイムで収集し、どの書籍を仕入れるべきか、どの書籍を平積みして顧客の目につくところにおくか、などを計画的に実行していますが、アマゾンのように、それぞれの人に向けて「その人が買いそうな書籍」を並べて見せることは出来ないし、品揃えでも全くかないません。
多分、彼らは次の一手として、Amazon Goのような無人レジを計画していると思いますが、それには莫大な投資と時間が必要で、その投資に見あうリターンが得られる保証は全くありません。
銀行業務に関しても同じようなことが言えます。本来ならば既存の銀行がテクノロジーを使って業務を効率化すべきなのですが、簡単には人を解雇できない、既存の業務のプロセスを一気に変えることは難しい、あまりに莫大なIT投資は一度には出来ない、などの理由で、変化は遅々としています。
そんな中で登場したのが、テクノロジーを活用した（中国の）アリババのアリペイのような仕組みです。アリペイの凄さは、単にキャッシュレス社会を実現しただけでなく、個人のお金の使い方を完全に把握することにより、それぞれの顧客に対して「この人になら幾らまで貸しても貸し倒れにならないか」を把握できるようにしたことで、これにより、既存の銀行よりもはるかに低リスクでローンを提供できるようになったのです。
結果的に、これまで中国の銀行の消費者ローン部門で働いていた人は職を失いつつありますが、それは銀行がテクノロジーを使って業務を効率化したからではなく、アリババがテクノロジーを使って、消費者ローンビジネスを銀行から奪うことによって起こったのです。
つまり、「AIによりどんな職が奪われるか」を考えるときには、「既存の企業が人をAIで置き換えるシナリオ」よりも、「（解雇すべき人など抱えてない）AIを駆使する新規参入企業に既存の企業を淘汰してしまうシナリオ」の方が、はるかにインパクトが大きいことを頭に入れておくべきなのです。
