大型の台風や豪雨などの自然災害に見舞われることが増えた昨今ですが、その備え、経営者の皆さんは胸を張って「万全」と言えるでしょうか。今回の無料メルマガ『税金を払う人・もらう人』では著者で現役税理士の今村仁さんが、国が取り組む中小企業向けの支援策を紹介しています。
経営者として自然災害への備え出来ていますか？
近年の気候変動等の影響により、西日本豪雨（平成30年7月豪雨）や台風による深刻な被害が各地で発生しています。こうした自然災害は、個々の会社の経営だけでなく、日本のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼす恐れがあります。
このため、中小企業庁は、中小企業の自然対策に対する事前対策（防災・減災対策）を促進するため、国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（中小企業強靱化法）」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行されました。
中小企業庁では、本法に基づき防災・減災に取り組む中小企業が「事業継続力強化計画」を簡易に策定することができるよう様々な支援策を準備しています。
「事業継続力強化計画」の認定制度とは（中小企業庁）
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。
認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
計画に記載する項目の事例は以下の通りです。
- ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
- 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
- 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
- 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組等
例えば、来客中に地震が起こった時に、どのように顧客や従業員を安全な場所に誘導するのか、ある程度決まったマニュアルなどありますでしょうか。例えば、何らかの自然災害が起こった時の従業員の安否確認について、どのように行うのか、社内で検討したことはあるでしょうか。例えば、会社の重要なデータが自然災害で毀損した場合に、その復旧について事前対策は出来ていますでしょうか。
エリアによって自然災害の種別リスクは異なるでしょうが、防災や減災についての備えを全く行っていない中小企業では、いざという時に、経営者の責任が大いに問われる可能性が高いです。
昨今のコンプライアンスへの高まりや急速なネット伝播を考えると、一度立ち止まって、経営者自身が時間をつくり、ここに書いた「事業継続力強化計画」を策定されることを強くお勧めします。
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