日本経済をスカスカにした真犯人、日本発「多国籍企業」の罪と罰

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新聞各紙は今冬のボーナス支給額、そしてトヨタ自動車の純利益がそれぞれ過去最高を記録したと伝えていますが、我々一般庶民が「好景気」を肌で感じることは難しいと言っても過言ではありません。その一因に「日本経済の分断」があるとするのは、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、このような分断が生じた理由を明らかにするとともに、日本経済が「スカスカ」になった原因を考察しています。

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引き裂かれた日本経済 日本的空洞化の研究その1

日本経済の空洞化が止まりません。いつの間にか、日本経済はスカスカになっています。格差貧困ブラック労働に子どもの貧困、こうした問題が国内では進行しています。

今回の消費税アップでは、前回の3%アップ時に消費が低迷したことの再来を恐れて、軽減税率やポイント還元が行われましたが、逆に考えれば、そうした対策をしなくては2%アップのインパクトが吸収できない、そのぐらいに日本国内の購買力は弱っているのです。

その一方で、多国籍企業は空前の利益を挙げています。そしてアベノミクス効果で株高となり都心のタワーマンションなどは高騰しています。いったい日本経済に何が起こっているのでしょうか?

このシリーズでは、「空洞化」それも「日本型空洞化」をキーワードとして、このスカスカになった日本経済の状況に迫ってみたいと思います。最初に取り上げたいと思うのは、日本経済の分断、つまり日本経済というのが2つに分裂しているという問題です。

分裂の第一は「正社員経済非正規経済」の分裂です。

毎年のことですが11月になると、経済ニュースとして「冬のボーナスの増減」が話題になります。例えば、2019年の場合11月14日付の日本経済新聞(電子版)には次のような記事が掲載されています。

経団連は14日、大企業が支給する冬の賞与(ボーナス)の第1回集計をまとめた。平均妥結額は96万4,543円となり、前年比で1.49%増えた。主に春先までの堅調な企業業績を反映し、2年連続で過去最高を更新した。造船や自動車、建設が全体をけん引した。プラス幅は昨年(3.49%)より鈍ったが、経団連は「賃金引き上げの流れは継続している」とみている。

 

東証1部上場で従業員が500人以上の82社分を集計した。製造業は94万7,400円で、前年比1.54%増えた。非製造業も2.01%増え、132万7,787円となった。業種別にみると7業種が増額、5業種が減額だった。

要するにボーナスの支給額が、2年連続で過去最高」だったというのです。しかも平均妥結額は全体で96万とか、非製造業では132万という高額になっています。これは非常におかしな話です。

日本の現在の労働慣行では、正規労働、つまり正社員の場合、給料の5ヶ月分とか7ヶ月分がボーナスとして別に用意されて、夏(6月)と冬(12月)に分けて支給されています。一方で、非正規労働の場合は、会社によって呼び方は違いますが、契約社員など月収の高い契約でも、それ以外のパートや派遣社員の場合でもボーナスはありません

正規と非正規の違いは、ボーナスの有無だけではありませんが、給与体系ということで見れば、この2つを分ける大きな違いとなっています。勿論これは問題です。どうしてボーナスがあるのかというと、給料が毎月の生活費分に消えるとして、それとは別に耐久消費財を買ったり、住宅購入の頭金にしたり、あるいは住宅ローンのボーナス返済に使ったりするためです。

つまり、ボーナスのある正規雇用と、ない非正規雇用の間には、生活スタイルの決定的な違いがあるわけです。違いが連続している中での差ではなく、全く別の所得階層と言っていい差があるわけです。

百歩譲って、そうした制度があるということは前提にするにしても、今回の経団連の発表では、膨大な数の「ボーナスがゼロ」だという非正規の人はそもそも調査の対象に入っていないのです。そもそも、膨大な数の「ゼロ」を計算に入れるのであれば、絶対に「史上最高額」などというセリフは出てこないはずです。仮に正社員への支給額の平均が100万円でも、正社員と同数の契約社員がいて、彼らのボーナスがゼロであれば、平均は半額の50万円になります。

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