政府「反社会的勢力の定義は困難」を閣議決定に怒りの声が殺到

2019.12.10
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by MAG2NEWS編集部 NK
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政府は10日、首相主催の「桜を見る会」への反社会的勢力の参加問題を巡り、「反社会的勢力」について定義するのは困難とする答弁書を閣議決定したと、毎日新聞が報じた。「反社会的勢力」の言葉を巡っては、菅義偉官房長官が先月の記者会見でも「さまざまな場面で使われるものであり、定義が一義的に定まっているわけではない」と主張。しかし、2007年6月、当時総務相だった菅氏を含む全閣僚で構成されている犯罪対策閣僚会議の幹事会申し合わせで「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が策定されており、定義や対応策をまとめていたことから、矛盾が生じている。これについてネット上では「さすがにまずい」などと批判の声が多数挙がっている。

安倍首相主催で、公金を使って開催されていた「桜を見る会」に参加していたとされる「反社会的勢力」。この言葉について、政府は、立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難」とし、「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」と回答。

しかし、政府は以前、菅氏を含む全閣僚で構成されている犯罪対策閣僚会議の幹事会申し合わせで策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」で「反社会的勢力」という言葉をすでに用いていた。同指針では、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団・個人」と定義していることから、今回の答弁と矛盾が生じているのは明確である。

これについて「異なる定義があるなら対応を変更する必要が生じかねない」との指摘を受けると、「現在、企業は指針を踏まえて取り組みを着実に進めている」と濁した。「桜を見る会」を筆頭に、苦しい言い訳が続く安倍内閣。国民が納得する説明を聞くことができる日はくるのだろうか。

これについて日本のネット上では「閣議決定って首相の犯罪を隠蔽するためのシステムみたい」「民間企業はどうやって反社かどうかの判断すれば良いんだ」「ほぼすべての人が理解してる」「自分で決めた定義を自分でひっくり返すのは、さすがにまずい」と呆れた声が挙がっている。

Twitterの声










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image by: Alexandros Michailidis / Shutterstock.com

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